独占禁止法とは？

詳細解説

独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は1947年制定の法律で、市場の公正かつ自由な競争を維持・促進することを目的とします。主な規制は①私的独占の禁止（特定の事業者が市場を支配・排除する行為）、②不当な取引制限の禁止（カルテル・入札談合等：競合他社と価格・数量・販路を協定する行為）、③不公正な取引方法の禁止（不当廉売・差別的取扱い・優越的地位の濫用・再販売価格の拘束等）、④企業結合規制（M&Aによる市場支配力の過度な集中の防止）です。執行機関は公正取引委員会（公取委）で、カルテル等の違反には課徴金納付命令（売上の最大10%）・排除措置命令・刑事告発が可能です。「リーニエンシー制度（課徴金減免制度）」により、違反事業者が自己申告した場合に課徴金が減免されます。ITパスポートでは「カルテル・談合の禁止」「優越的地位の濫用（取引上の力関係を利用した不当要求）」「公正取引委員会の役割」「下請法との関係（下請法は独禁法の補完立法）」が頻出です。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1カルテル・談合が禁止される理由と定義
• 2優越的地位の濫用の具体例
• 3公正取引委員会の役割と課徴金制度
• 4下請法との関係（補完立法）

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