減価償却とは？

詳細解説

減価償却（Depreciation）は、建物・機械・車両・ソフトウェアなど時間の経過とともに価値が減少する有形・無形固定資産について、取得時に全額費用計上するのではなく、使用期間（耐用年数）にわたって費用を配分する会計処理です。現金は取得時に支払われますが、費用は毎期少しずつ計上されるため「現金流出を伴わない費用」として、キャッシュフロー計算書（間接法）で「加算項目」として処理されます。主な計算方法は①定額法（毎年同じ金額を償却：取得価額÷耐用年数）と②定率法（毎年残存価額に一定率を乗じる：初期に多く償却し後年に少なくなる）の2種類です。日本の法人税法では「法定耐用年数」が定められており、鉄筋コンクリート建物47年・ソフトウェア5年・乗用車6年などが代表例です。会計上は費用（損益計算書に計上）ですが現金は動かないため、税引後利益に減価償却費を加算した「EBITDA（税引前利益＋支払利息＋減価償却費）」が企業価値評価で多用されます。ITパスポートでは「定額法と定率法の違い」「ソフトウェアの耐用年数」「CF計算書での取り扱い」が頻出です。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1定額法と定率法の計算方法と違い
• 2ソフトウェアの法定耐用年数（5年）
• 3現金流出を伴わない費用であること（CF計算書での加算処理）
• 4EBITDAと減価償却費の関係

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