公益通報者保護法とは？

詳細解説

公益通報者保護法は2004年に制定（2006年施行）、2022年6月に大幅改正施行されました。企業・団体の内部または外部に対して、刑事罰の対象となる法令違反（食品偽装・製品安全問題・贈収賄・個人情報漏洩等）を公益目的で通報した労働者を、解雇・降格・減給・左遷・嫌がらせ等の不利益取扱いから保護する法律です。2022年改正の主な変更点は以下の通りです。①保護対象の拡大：正社員だけでなく、派遣労働者・退職後1年以内の元従業員・役員も保護対象に追加。②事業者の義務化：常時使用する労働者が300人超の事業者は、内部通報窓口の設置・体制整備が義務化（300人以下は努力義務）。③保護要件の緩和：通報者が「真実相当性」を有すれば保護される（真実の立証不要）。④行政機関への通報要件緩和。企業はコンプライアンス体制の一環として、内部通報制度を整備し通報者保護を確実にする義務があります。ITパスポートでは「公益通報者保護法の目的（内部告発者保護）」「2022年改正で義務化された事業者義務」「コンプライアンス・コーポレートガバナンスとの関連」が問われます。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1公益通報者保護法＝法令違反を通報した労働者を不利益取扱い（解雇・降格等）から保護
• 22022年改正：保護対象に派遣・退職者・役員が追加。300人超企業は窓口設置が義務
• 3コンプライアンス体制の整備（内部通報窓口）が企業の法的義務となった点

関連用語