働き方改革関連法とは？

詳細解説

働き方改革関連法は2018年に成立、2019年4月から順次施行された複数の労働関連法改正の総称です。主な改正内容は以下の通りです。①時間外労働の上限規制（労働基準法改正）：時間外労働の上限が「原則月45時間・年360時間」に法定化されました。特別条項付き36協定を締結した場合でも、年720時間・単月100時間未満・2〜6ヶ月平均80時間以内という絶対上限が設定されます。違反時は刑事罰（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）。②有給休暇5日取得義務：年10日以上有給休暇を付与される労働者に、使用者が5日の時季を指定して取得させる義務が生じました。③同一労働同一賃金（短時間・有期雇用労働者等に関する法律改正）：正規・非正規の不合理な待遇差を禁止し、均等・均衡待遇を求める。④高度プロフェッショナル制度：年収1,075万円以上の専門職を労働時間規制の対象外とする制度（本人同意必要）。2024年4月には建設業・運送業・医師等への時間外労働上限規制が適用開始となり、「2024年問題」として社会問題化しました。ITパスポートでは「時間外労働の上限規制の数値」「同一労働同一賃金」「2024年問題との関連」が頻出です。

ITパスポートでの出題ポイント

• 1時間外労働の上限規制：原則月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間・月100時間未満
• 2有給休暇5日取得義務：年10日以上付与される労働者に使用者が5日の時季指定義務
• 32024年問題：建設・運送・医師への上限規制適用で人手不足・物流コスト増が顕在化

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