基本情報 2022 サンプル問題 問47：テクノロジ系に関する問題

答えは d「監査人を内部監査部門に所属させる」 です。

学校でテストの採点をするとき、自分のクラスの担任に採点されると「えこひいきしてない？」と疑われますよね。だから別の先生に採点してもらう。これと同じで、システムを作っている部門の中に監査人を置くと「身内に甘いのでは？」と外から疑われます。だから営業や開発から切り離した「内部監査部門」に所属させて、見た目にも公平にするんです。

👉 覚え方：「外観上の独立性」＝“他人から見ても独立して見える形”を作る。

ほかの選択肢：a 継続学習／b 知識公表／c 研修制度はどれも「腕前を上げる話」で、立場の独立とは別物。

なぜこれが正解か

正解は d。システム監査基準では監査人に「精神的独立性（公正不偏の態度）」と「外観上の独立性（第三者から見て独立して見える組織的地位）」の2つが求められる。被監査部門（開発・運用等）から組織的に切り離された内部監査部門に所属させることは、まさに外観上の独立性を担保する代表的な措置。

各選択肢の解説

• a 継続的学習の義務付け：能力（専門的能力）の確保策で、独立性ではない。
• b 必要な知識・経験を公表：これも能力面の要件で、立場の独立とは別。
• c 監査技法研修：監査スキル向上策で能力面の措置。

覚え方・ひっかけ注意

「外観上＝組織図上どこにあるか」「精神的＝態度・心構え」「能力＝学習・研修」の3カテゴリで選択肢を仕分けると即答できる。ひっかけは a/b/c がすべて能力系で、独立性に関するのは d だけという点。

理論的背景

経済産業省「システム監査基準（令和5年改訂版）」の【一般基準】では監査人の独立性を「外観上の独立性」と「精神的独立性」に区分する。外観上の独立性は被監査主体との身分上・経済上・人的関係上の利害から組織的に隔離されることを指し、組織図上で監査主体が経営者直属（または取締役会・監査委員会直属）であることが推奨される。これは公認会計士監査における独立性（IFAC 倫理規程の Independence in Appearance）と同じ概念枠組み。

実務での扱い

大企業では内部監査部門を社長直轄もしくは監査委員会直属に配置し、被監査部門からの人事・予算上の介入を受けない設計を採る。J-SOX（金融商品取引法の内部統制報告制度）でも独立的評価者の組織的独立は監査品質の前提とされる。COSOフレームワーク「モニタリング活動」の Independent Evaluation がこれに該当。

試験での位置づけ

基本情報技術者のストラテジ系・マネジメント系で繰り返し出題され、「外観上 vs 精神的」「予防的統制 vs 発見的統制」とセットで問われる。応用情報技術者試験では監査手続（インタビュー・観察・査閲・再実施）、システム監査人の倫理規程、監査調書の証拠能力などより深い知識が要求される。

選択肢の発展補足

内部監査部門が監査委員会・取締役会へのレポーティングラインを持つ「デュアルレポーティング」体制は独立性確保のベストプラクティス。能力要件（a/b/c系）は同基準の【専門的能力】で別途規定されており、独立性とは別の要件として混同しないことが重要。