行政書士 基礎法学 問2：法の分類・実体法と手続法

実体法は権利・義務の実質的内容（「誰が誰に何を請求できるか」）を定める法であり、手続法はその権利を実現するための手順を定める法です。民法・刑法が実体法の代表例、民事訴訟法・刑事訴訟法が手続法の代表例です。この問いは「誤っているもの」を選ぶ問題です。エが誤りで、一つの法律の中に実体法的規定と手続法的規定が混在することは珍しくありません。たとえば行政不服審査法は審査請求の手続（手続法的）を定めつつ、裁決の効力（実体法的）も規律しています。「すべての規定が実体法的性格」という断定が誤りです。

実体法・手続法の区分は、権利義務の発生・内容を規律するか（実体法）、その実現手続を規律するか（手続法）という機能的区分です。ア・イはこの基本定義を正確に述べており正しい。ウの行政不服審査法は、審査請求という手続を規律しつつ（手続法的側面）、行政処分の違法性・当否の判断基準や裁決の拘束力（実体法的側面）も含んでおり、「双方の規定を持つ」という記述は正しい。エが誤りです。現実の法律は純粋に実体法または手続法のみで構成されることは稀で、混合的な法律が多く存在します。民法も実体法の代表ですが、時効の援用（145条）など手続的要素を含む規定があります。民事訴訟法も実体法上の権利を前提としつつ、訴訟行為の効力など実体的性格を持つ規定を含みます。オの非訟事件手続法・家事事件手続法は、訴訟手続に準じた手続（非訟手続）を規律する手続法として正しい分類です。

【理論的背景：実体法・手続法区分の意義】

実体法と手続法の区分は、ローマ法以来の伝統的な法の分類です。実体法（substantive law）は法律関係の実質的内容を規律し、手続法（procedural law / adjective law）はその実現の手順を定めます。この区分の実践的意義は複数あります。第一に、時際法（経過規定）の問題です。手続法の改正は即時適用（新法主義）が原則とされるのに対し、実体法の改正は既存の法律関係への遡及適用を慎重に扱います（法律不遡及の原則）。第二に、国際私法（準拠法）の問題です。国際的な法律関係では、実体については外国法が準拠法となっても、手続については法廷地法が適用される（手続は法廷地法による）という原則があります。

【各選択肢の正誤と論拠】

アは実体法の定義として正確です。民法は私人間の権利義務の発生・内容・消滅を規律し（実体法）、刑法は犯罪の成立要件と刑事責任の内容を規律します（実体法）。イは手続法の定義として正確です。民事訴訟法は民事上の権利義務を裁判所の手続を通じて実現する方法を規律し、刑事訴訟法は刑事責任の追及手続を、行政事件訴訟法は行政処分の取消等を裁判所に求める手続を定めます。ウは行政不服審査法の性格として正確です。行政不服審査法は、行政庁の処分に不服のある者が審査請求を行う手続（申立ての方式・審理の手続・裁決の方式）を定める手続法的側面を持ちますが、同時に、取り消すことができる瑕疵のある処分の取扱い（45条・46条）や認容裁決の拘束力（52条）など、行政行為の効力に関わる実体法的規定も含みます。エが誤りです。「ある法律が実体法に分類されればすべての規定が実体法的性格を持つ」という命題は現実と異なります。たとえば、刑法（実体法の代表）は親告罪に関する告訴（刑法180条）という手続的性格を持つ規定を含みます。民法（実体法）も時効の援用（145条）・訴訟告知（改正後削除済みですが旧規定）など手続的要素を持つ条文を含みます。法律の分類はあくまで当該法律の重心・主要目的による相対的なものであり、一つの法律内に異質な規定が混在するのは通常のことです。オは正しい記述です。非訟事件手続法は非訟事件（訴訟によらず裁判所が後見的に判断する事件）の手続を、家事事件手続法は家事審判・家事調停の手続を定める手続法であり、手続法の範疇に属します。

【実体法・手続法の混在が問題となる場面】

この区分が実践的に最も問題となるのは法律の改正（時際法）の場面です。新法施行前に生じた法律関係に新手続法を適用するか（手続は新法主義が原則）、新実体法を適用するか（実体は原則として旧法適用・遡及禁止）という問題は、訴訟実務でも頻繁に生じます。行政事件訴訟法改正（平成16年・2004年）の際には、改正後の義務付け訴訟・差止め訴訟という新訴訟類型が、施行前に生じた行政行為に対して適用可能かどうかが問題となりました（経過規定で「施行後に提起された訴えに適用」と処理）。また、民事訴訟法の管轄規定（手続法）が変わった場合、係属中の事件は原則として旧法の管轄が維持されます（継続性の原則）。

【試験での位置づけと学習ポイント】

行政書士試験の基礎法学では、実体法・手続法の区分について「具体的にどの法律がどちらに属するか」と「一つの法律に両者が混在しうる」という2つのポイントが問われます。誤答パターンとして「区分が絶対的・排他的」という断定は誤りであることを押さえてください。また、民事訴訟法（手続法）・民法（実体法）という最も基本的な対比を軸に、行政事件訴訟法（手続法）・行政手続法（手続法）・行政不服審査法（主に手続法・一部実体法的規定を含む）という行政法分野の手続法体系を整理しておくと、本試験の行政法問題とも連動して理解が深まります。

【根拠条文】

民法 第145条（時効の援用）、行政不服審査法 第52条（裁決の拘束力）

【補足】

本問は「実体法・手続法の区分は絶対的か」という点の正確な理解を問うもの。「一つの法律内に両者が混在しうる」という命題は通説が支持する。