行政書士試験の出題範囲・配点・合格基準

法令等46問+基礎知識(一般知識等)14問の計60問・300点満点。配点に沿って行政法・民法を中心に固めるのが合格の近道です。 各科目から、その科目のオリジナル問題集に進めます。

試験概要

受験資格
制限なし(年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず誰でも受験可)
試験日
年1回・例年11月第2日曜日(午後1時〜4時/3時間)
出題数
計60問(法令等46問+基礎知識14問)
出題形式
5肢択一式・多肢選択式・記述式(記述は法令等のみ)
満点・合格点
300点満点/全体180点以上(+科目別基準点あり)
合格率
近年おおむね10〜15%(令和7年度 約14.5%)
受験手数料
10,400円(別途システム手数料がかかる場合あり)

出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表資料(受験案内・合否判定基準)。 日程・合格率・手数料は年度により変わるため、最新の正確な情報は同センターの公式発表をご確認ください。

配点(300点満点)

満点は300点。法令等244点と基礎知識56点で構成され、出題形式ごとに配点が決まっています。

区分形式出題数配点
法令等5肢択一式40問160点
法令等多肢選択式3問24点
法令等記述式3問60点
基礎知識5肢択一式14問56点
合計60問300点

合格基準(3条件すべてを満たす)

  • 法令等科目で122点以上(満点244点の50%)
  • 基礎知識科目で24点以上(満点56点・14問中6問以上=約43%の足切り)
  • 試験全体で180点以上(満点300点の60%)

科目別の重要度と学習の優先順位

得点の中心は行政法民法。この2科目で法令等の大半を占めます。各科目名から、その科目のオリジナル問題集に進めます。

行政法最重要

法令等の中心。択一の出題数が最も多く、記述式でも問われる最重要科目。

行政法の問題を解く
民法最重要

択一に加え記述式の中心。行政法に次ぐ得点源で、記述対策が合否を分ける。

民法の問題を解く
憲法重要

人権・統治機構。判例知識が得点に直結する安定科目。

憲法の問題を解く
商法・会社法

出題範囲を絞った対策が有効。会社法の頻出論点を優先する。

商法・会社法の問題を解く
基礎法学

法の分類・法解釈など。出題数は少なく、深追いしすぎない。

基礎法学の問題を解く
基礎知識(一般知識等)足切り注意

計56点。24点未満は足切り。文章理解・個人情報保護で確実に得点する。

基礎知識(一般知識等)の問題を解く

合格に向けた勉強法の要点

配点が決まっている試験だからこそ、点の取り方には定石があります。次の4点を意識すると効率的です。

1

行政法と民法に時間を集中する

この2科目で法令等の得点の大半を占めます。全科目を浅く回すより、行政法・民法を繰り返し演習して得点を安定させるのが最短ルートです。

2

記述式を「書ける」まで仕上げる

記述式は3問60点と配点が大きく、合否に直結します。択一で覚えた論点を、根拠とともに40字程度で記述できるレベルまで引き上げます。

3

基礎知識は足切り回避を最優先

24点未満は不合格。範囲が広いため、得点しやすい文章理解と個人情報保護を確実に取り、足切りラインを越えることを優先します。

4

根拠条文・判例まで理解して解く

正解の暗記ではなく「なぜその答えか」を条文・判例レベルで理解することで、初見の問題にも対応できます。