法令等46問＋基礎知識（一般知識等）14問の計60問・300点満点。配点に沿って行政法・民法を中心に固めるのが合格の近道です。 各科目から、その科目のオリジナル問題集に進めます。
試験概要
| 受験資格 | 制限なし（年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず誰でも受験可） |
| 試験日 | 年1回・例年11月（令和8年度は11月8日（日）午後1時〜4時／3時間・行政書士試験研究センター公表） |
| 出題数 | 計60問（法令等46問＋基礎知識14問） |
| 出題形式 | 5肢択一式・多肢選択式・記述式（記述は法令等のみ） |
| 満点・合格点 | 300点満点／全体180点以上（＋科目別基準点あり） |
| 合格率 | 令和7年度 14.5%（受験者50,163人・合格者7,292人。前年度12.9%） |
| 受験手数料 | 10,400円（インターネット申込みは別にシステム手数料370円） |
出典: 一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表資料（受験案内・合否判定基準）。 日程・合格率・手数料は年度により変わるため、最新の正確な情報は同センターの公式発表をご確認ください。
配点（300点満点）
満点は300点。法令等244点と基礎知識56点で構成され、出題形式ごとに配点が決まっています。
| 区分 | 形式 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 法令等 | 5肢択一式 | 40問 | 160点 |
| 法令等 | 多肢選択式 | 3問 | 24点 |
| 法令等 | 記述式 | 3問 | 60点 |
| 基礎知識 | 5肢択一式 | 14問 | 56点 |
| 合計 | 60問 | 300点 | |
合格基準（3条件すべてを満たす）
- 法令等科目で122点以上（満点244点の50%）
- 基礎知識科目で24点以上（満点56点・14問中6問以上＝約43%の足切り）
- 試験全体で180点以上（満点300点の60%）
科目別の重要度と学習の優先順位
得点の中心は行政法と民法。この2科目で法令等の大半を占めます。各科目名から、その科目のオリジナル問題集に進めます。
- 行政法（最重要）：法令等の中心。択一の出題数が最も多く、記述式でも問われる最重要科目。
- 民法（最重要）：択一に加え記述式の中心。行政法に次ぐ得点源で、記述対策が合否を分ける。
- 憲法（重要）：人権・統治機構。判例知識が得点に直結する安定科目。
- 商法・会社法：出題範囲を絞った対策が有効。会社法の頻出論点を優先する。
- 基礎法学：法の分類・法解釈など。出題数は少なく、深追いしすぎない。
- 基礎知識（一般知識等）（足切り注意）：計56点。24点未満は足切り。文章理解・個人情報保護で確実に得点する。
合格に向けた勉強法の要点
配点が決まっている試験だからこそ、点の取り方には定石があります。次の4点を意識すると効率的です。
- 行政法と民法に時間を集中する：この2科目で法令等の得点の大半を占めます。全科目を浅く回すより、行政法・民法を繰り返し演習して得点を安定させるのが最短ルートです。
- 記述式を「書ける」まで仕上げる：記述式は3問60点と配点が大きく、合否に直結します。択一で覚えた論点を、根拠とともに40字程度で記述できるレベルまで引き上げます。
- 基礎知識は足切り回避を最優先：24点未満は不合格。範囲が広いため、得点しやすい文章理解と個人情報保護を確実に取り、足切りラインを越えることを優先します。
- 根拠条文・判例まで理解して解く：正解の暗記ではなく「なぜその答えか」を条文・判例レベルで理解することで、初見の問題にも対応できます。