衛生管理者 労働衛生（有害業務以外） 問6：採光照明・換気・事務室環境

誤りはアです。令和4年12月施行の事務所衛生基準規則（事務所則）第10条改正により、事務室の照度基準は2区分に簡素化されました。正しい数値は一般的な事務作業=300ルクス以上 / 付随的な事務作業=150ルクス以上です。選択肢アの「一般的な事務作業700ルクス以上・付随的な事務作業500ルクス以上」はどちらも誤った数値です。

改正前は「精密な作業300ルクス・普通の作業150ルクス・粗な作業70ルクス」の3区分でしたが、令和4年12月以降は事務所について上記2区分（300/150）に変わりました。この改正後の数値を正確に覚えましょう。

CO₂の基準（1,000ppm・イ）、COの基準（10ppm・オ）もよく問われます。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 事務所則第10条第1項の照度基準（令和4年12月施行）は、一般的な事務作業=300ルクス以上 / 付随的な事務作業=150ルクス以上の2区分です。選択肢の「一般的な事務作業700ルクス・付随的な事務作業500ルクス」はいずれも誤った数値です。
• イ（正）: 空気調和設備または機械換気設備を設けている場合、事務所則第5条第1項第2号によりCO₂濃度の基準は1,000ppm（0.1%）以下です。1,000ppmを超えると換気が不十分であることの目安となります（大気中CO₂は約400ppm）。なお同設備がない場合の一般基準（第3条第1項第3号）はCO₂ 0.5%（5,000ppm）以下ですが、実務・試験で問われるのは設備設置時の1,000ppm基準です。
• ウ（正）: 換気量設計において、CO₂濃度の管理は在室者の呼吸によるCO₂排出量と換気量のバランスで決まります。必要換気量の計算式: Q = CO₂発生量 ÷ (基準濃度 - 外気CO₂濃度)。
• エ（正）: 間接照明は光が天井や壁で反射してから作業面に届くため、照度のばらつきが小さく（均一な明るさ）、グレア（まぶしさ）が少ない特徴があります。精密作業には均一な照明が適しています。
• オ（正）: 空気調和設備または機械換気設備を設けている場合、事務所則第5条第1項第2号によりCO濃度の基準は10ppm以下です。CO₂が1,000ppm以下に対して、COは10ppm以下と大幅に低い（100倍の差）。COは毒性が高いため（ヘモグロビンとの強い親和性）、厳しい基準が設定されています。

【理論的背景】

事務室・作業室の空気環境や採光照明基準は、労働者の健康障害（眼精疲労・頭痛・集中力低下・慢性疲労等）を防止するために設定されています。デスクワーク中心の事務室では、①適切な照度と光の質（グレアの防止・照度の均一性）②換気（CO₂・CO濃度の管理・温湿度）③情報機器作業時の特有の配慮（モニター輝度・フォントサイズ・VDT症候群）の3要素が重要です。

照度基準の目的は単に「明るさの確保」だけでなく、過度な明暗差・グレア（まぶしさ）の排除、作業内容に応じた最適な照明環境の提供です。集中力を要する事務作業ほど高照度が必要な理由は、細かい作業で目の酷使が大きいため、十分な照度がないと眼精疲労・視力低下・作業ミスの原因になるからです。

【実務・条文構造】

照度基準（事務所則第10条第1項・令和4年12月施行）:

• 一般的な事務作業: 300ルクス以上（パソコン入力・一般的な書類作成等）
• 付随的な事務作業: 150ルクス以上（資料の検索・受付・打合せ等の補助的作業）

改正前（令和4年11月以前）の旧3区分:

• 精密な作業: 300ルクス以上 / 普通の作業: 150ルクス以上 / 粗な作業: 70ルクス以上

（令和4年12月の事務所則改正で、事務室については上記の「一般的な事務作業300lx・付随的な事務作業150lx」の2区分に簡素化された）

事務所衛生基準規則（事務所則）の空気環境基準（空気調和設備または機械換気設備を設けている場合・第5条第1項）:

• CO₂（二酸化炭素）: 1,000ppm（0.1%）以下
• CO（一酸化炭素）: 10ppm以下
• 浮遊粉じん: 0.15mg/m³以下
• ホルムアルデヒド: 0.1mg/m³以下
• 気流: 0.5m/s以下
• 室温: 18℃以上28℃以下（努力目標）・相対湿度: 40%以上70%以下（努力目標）

（設備がない場合の一般基準は第3条第1項：CO 50ppm以下・CO₂ 0.5%（5,000ppm）以下）

必要換気量の計算（CO₂ベース）:

• 式: Q（必要換気量 m³/h）= 発生CO₂量（m³/h）÷（管理濃度 - 外気CO₂濃度）
• 人一人当たりのCO₂発生量: 約0.02〜0.03m³/h（安静時）
• 外気CO₂濃度: 約0.04%（400ppm）= 0.0004
• 基準濃度: 0.001（1,000ppm）= 0.001
• 計算例: 一人当たりのCO₂発生量0.02m³/h÷(0.001-0.0004) = 約33m³/h/人

照明方式の分類と特性:

• 直接照明: 照射効率が高い・照度が強い・影ができやすい・まぶしさ（グレア）が出やすい
• 間接照明: 天井・壁反射→均一な光・グレアが少ない・精密作業に向く
• 半直接・半間接照明: 中間的な特性

【試験での位置づけ】

事務室の環境基準問題では「照度基準（一般的な事務作業=300lx以上・付随的な事務作業=150lx以上／令和4年12月施行の事務所則）」「CO₂基準（1,000ppm）」「CO基準（10ppm）」の3つの数値が最頻出です。特にアのような「照度の数値を実際より高く（または低く）誤って記述する」誤りは典型的な引っかけです。令和4年12月の事務所則改正で「精密300・普通150・粗70」の旧3区分から「一般的事務作業300・付随的事務作業150」の2区分に変わった点は改正初年度以降の頻出ポイントです。直接照明vs間接照明の特性の違い（グレアの有無・照度均一性）も繰り返し出題されます。CO₂とCOの比較（1,000ppm vs 10ppm）の数値の大きさの違いとその理由（COの毒性が高い）も理解しておくと記憶が定着します。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 令和4年12月施行の事務所則第10条改正により、事務室の照度基準は従来の3区分（精密300lx・普通150lx・粗70lx）から、事務作業を対象とした2区分（一般的な事務作業300lx以上・付随的な事務作業150lx以上）に簡素化されました。「粗な作業70lx」の区分は事務室の照度基準からは廃止されています。情報機器作業（VDT）ガイドラインでは、ディスプレイ画面上は500lx以下・書類およびキーボード面は300lx以上を目安とし、モニターへの映り込みを防ぐ照明設計が求められます。
• イ: CO₂濃度1,000ppmは換気不十分の指標として広く用いられていますが、CO₂自体は1,000〜2,000ppm程度では直接的な健康被害は少なく、換気が不十分であることの「代理指標」として用いられています（CO₂が高ければ他の汚染物質・ウイルス等も蓄積している可能性がある）。コロナ禍以降、CO₂モニターの普及で換気管理の重要性が再認識されました。
• ウ: 必要換気量の計算は試験で直接出題される場合があります。式の分子（CO₂発生量）と分母（濃度差）を逆にする誤りが典型的なひっかけです。
• エ: 情報機器作業（パソコン作業）では、画面への映り込み（グレア）防止のため間接照明・シーリングライトの工夫が重要です。厚生労働省「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（令和元年）では画面の明るさ・コントラスト・映り込みの防止についての指針が示されています。
• オ: COが10ppmという厳しい基準の理由は、COの急性毒性（ヘモグロビンとの親和性がO₂の200倍以上・一酸化炭素中毒のリスク）にあります。事務室でCO濃度が問題になるのは、不完全燃焼を起こすガス暖房・石油ストーブ等の使用、駐車場・荷捌き場に接する換気不十分な部屋等の場合です。

【根拠法令】事務所衛生基準規則 第10条第1項（照度基準・令和4年12月施行：一般的な事務作業300lx以上／付随的な事務作業150lx以上）、第5条第1項第2号（空気調和設備等設置時：CO₂ 1,000ppm以下・CO 10ppm以下）

【補足】事務室の照度基準は令和4年12月の事務所則改正で2区分化（一般的な事務作業300lx以上・付随的な事務作業150lx以上）。改正前は3区分（精密300・普通150・粗70）。CO₂=1,000ppm、CO=10ppm（両方の数値と単位を区別して覚える）。