衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問1安全衛生管理体制

選択肢イが誤りです。衛生管理者のうち少なくとも1人を専任としなければならないのは、常時1,000人を超える事業場、又は常時500人を超え坑内労働・労働基準法施行規則第18条各号の業務に常時30人以上を従事させる事業場です（安衛則第7条第1項第5号）。本問の600人の製造業はどちらにも当たらないため、専任の義務はありません。

一方、衛生管理者は規模にかかわらず原則として専属の者を選任します（ア: 正しい）。500人超1,000人以下は3人以上（ウ: 正しい）、製造業は第一種免許や医師・歯科医師等から選任（エ: 正しい）、週1回の巡視（オ: 正しい）です。

衛生管理者の選任人数と選任要件の全体像:

安衛則第7条第1項第4号は、事業場の労働者数に応じた衛生管理者の最低選任人数を定めています。50人以上200人以下で1人、200人超500人以下で2人、500人超1,000人以下で3人、1,000人超2,000人以下で4人と段階的に増加します。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 衛生管理者は「その事業場に専属の者を選任すること」が原則です（安衛則第7条第1項第2号）。例外は、2人以上選任する場合に労働衛生コンサルタントがいるときの、そのうち1人だけです（同号ただし書）。専属は規模による要件ではありません。
• イ（誤）: 専任が必要なのは、常時1,000人を超える事業場、又は常時500人を超え坑内労働・労働基準法施行規則第18条各号の業務に常時30人以上を従事させる事業場です（安衛則第7条第1項第5号）。本問の事業場には専任の義務がありません。
• ウ（正）: 500人超1,000人以下は3人以上の選任が必要です（同項第4号）。
• エ（正）: 製造業では、第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者、又は医師・歯科医師・労働衛生コンサルタント等（安衛則第10条各号）から選任します（同項第3号イ）。第二種免許は製造業では選任できません。
• オ（正）: 安衛則第11条第1項により、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければなりません。

【理論的背景】

衛生管理者制度は、政令で定める規模（常時50人以上・安衛令第4条）の事業場ごとに、事業者が免許等の資格を有する者から衛生管理者を選任し、衛生に係る技術的事項を管理させる制度です（安衛法第12条第1項）。「専任」と「専属」は異なる概念であり、この区別が試験で繰り返し問われます。選任報告の記載事項（安衛則第7条第3項）でも、「専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称」と「専任であるか否かの別及び他の業務を兼務している場合はその業務の内容」が別の項目として扱われています。つまり、専属は「他の事業場に勤務していないこと」、専任は「他の業務を兼務していないこと」に着目した要件です。

事業場規模が大きくなるほど衛生管理の業務量が増えるため、選任人数は段階的に増え、さらに大規模又は有害業務の多い事業場では、衛生管理者の業務に専念する専任者を置くことが求められます。

【実務・条文構造】

衛生管理者の選任は安衛則第7条第1項の各号で定められています。

• 第1号: 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任
• 第2号: その事業場に専属の者を選任（ただし、2人以上選任する場合に労働衛生コンサルタントがいるときは、そのうち1人は専属でなくてよい）
• 第3号: 業種に応じた資格（製造業・建設業・医療業等は第一種・衛生工学衛生管理者免許又は安衛則第10条各号の者、その他の業種は第二種も可）
• 第4号: 規模に応じた選任人数
• 第5号: 専任の衛生管理者が必要な事業場

専任が必要な事業場（安衛則第7条第1項第5号）:

• 常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
• 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの

本問（600人・製造業・坑内労働等の従事者なし）では、専属が原則・専任の義務なし・選任数3人以上が正しい組合せです。

なお、産業医の「専属」は条件付きの要件で、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、又は安衛則第13条第1項第3号に掲げる有害業務等に常時500人以上を従事させる事業場に限られます（安衛則第13条第1項第3号）。衛生管理者は規模にかかわらず原則専属である点と区別して覚えましょう。

【試験での位置づけ】

「専任」と「専属」の混同、選任人数の境界値（200人・500人・1,000人・2,000人・3,000人）、専任が必要になる人数閾値は毎回問われる最重要暗記事項です。本問のように、専任が必要でない規模の事業場に「専任が必要」とする記述を置く出題パターンに注意しましょう。また週1回の巡視義務（オ）は「毎月1回」に書き換えた誤り選択肢としても出題されます。数字の暗記は必須ですが、規模や有害業務の有無で要件が加わるという構造を理解しておくと記憶が定着します。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 衛生管理者の専属は規模による要件ではなく原則です。例外は、2人以上選任する場合の労働衛生コンサルタント1人だけです（安衛則第7条第1項第2号ただし書）。産業医の専属要件（常時1,000人以上等）と混同しないようにしましょう。
• イ: 専任は「他の業務を兼務しない」ことです。本問の600人規模では、坑内労働・労働基準法施行規則第18条各号の業務に常時30人以上が従事する場合に限り専任が必要になります。
• ウ: 1,000人超は4人以上、2,000人超は5人以上、3,000人超は6人以上と続きます。人数は業種でなく労働者数の段階で決まります（業種で変わるのは総括安全衛生管理者の選任規模・安衛令第2条）。
• エ: 製造業は第一種・衛生工学衛生管理者免許、又は医師・歯科医師・労働衛生コンサルタント等が資格要件です（安衛則第7条第1項第3号イ・第10条）。第二種免許はその他の業種（同号ロ）でのみ選任できます。
• オ: 週1回の巡視は安衛則第11条第1項の義務です。産業医の巡視（少なくとも毎月1回。一定の情報提供を毎月受け、事業者の同意を得ているときは少なくとも2か月に1回・安衛則第15条）との比較も出題されます。

【根拠法令】労働安全衛生法 第12条（衛生管理者）、労働安全衛生法施行令 第4条、労働安全衛生規則 第7条第1項（選任方法・専属・人数・専任）・第10条（資格）・第11条（巡視義務）

【補足】「専属」は衛生管理者の原則、「専任」は1,000人超又は500人超＋有害業務30人以上で必要。産業医の専属（1,000人以上等）と混同しないこと。