衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問2｜産業医の選任・権限

正しいのはウです。産業医は事業者に対して勧告をすることができ（安衛法第13条第5項）、勧告を受けた事業者は、勧告の内容や講じた措置（講じない場合はその旨と理由）を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければなりません（同条第6項）。

各誤り選択肢の要点: ア→3,000人超は2人以上（3人以上ではない）。イ→専属の要件は「同一法人かどうか」ではなく、常時1,000人以上などの規模・業務で決まる。エ→少なくとも毎月1回が原則（一定の情報提供と事業者の同意があれば2か月に1回）。オ→500人以上で専属が必要なのは一定の有害業務等に従事させる場合だけ。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 産業医の選任義務は常時50人以上の事業場で発生します（安衛法第13条第1項・安衛令第5条）。3,000人を超える事業場では産業医を2人以上選任しなければなりません（安衛則第13条第1項第4号）。「3人以上」は誤りです。
• イ（誤）: 産業医の専属要件は「同一法人かどうか」ではなく、事業場の規模と業務で決まります。常時1,000人以上の事業場か、安衛則第13条第1項第3号に掲げる有害業務等に常時500人以上を従事させる事業場では専属の産業医が必要です。
• ウ（正）: 産業医は事業者に勧告をすることができ（安衛法第13条第5項）、勧告を受けた事業者は、勧告の内容と、講じた措置又は講じようとする措置の内容（講じない場合はその旨と理由）を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければなりません（同条第6項・安衛則第14条の3第4項）。
• エ（誤）: 産業医の作業場等の巡視は少なくとも毎月1回が原則です（安衛則第15条）。事業者から所定の情報提供を毎月1回以上受け、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2か月に1回とすることができます。
• オ（誤）: 専属の産業医が必要なのは、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、又は深夜業を含む業務・有害放射線にさらされる業務など同号に掲げる業務に常時500人以上を従事させる事業場です（安衛則第13条第1項第3号）。500人以上というだけで業務を問わず専属が必要になるわけではありません。

【理論的背景】

産業医制度は、政令で定める規模（常時50人以上・安衛令第5条）の事業場ごとに、事業者が医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせる制度です（安衛法第13条第1項）。産業医は必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならず（同条第2項）、その知識に基づいて誠実に職務を行わなければなりません（同条第3項）。

産業医の実効性を支える仕組みとして、次の規定が置かれています。

1. 産業医への情報提供: 産業医を選任した事業者は、労働者の労働時間に関する情報その他の必要な情報を産業医に提供しなければならない（安衛法第13条第4項）。対象には、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた時間が1か月当たり80時間を超えた労働者の氏名とその時間に関する情報などが含まれます（安衛則第14条の2第1項）

2. 勧告と尊重義務: 産業医は必要と認めるときは事業者に勧告でき、事業者は勧告を尊重しなければならない（安衛法第13条第5項）。勧告を受けた事業者は、勧告の内容と講じた措置の内容（講じない場合はその旨と理由）を記録し、3年間保存する（安衛則第14条の3第2項）

3. 衛生委員会への報告: 勧告の内容と措置の内容を、勧告を受けた後遅滞なく衛生委員会又は安全衛生委員会に報告する（安衛法第13条第6項・安衛則第14条の3第3項・第4項）

4. 辞任・解任時の報告: 産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨と理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告する（安衛則第13条第4項）

【実務・条文構造】

産業医の選任に関する人数・専属要件の体系を整理します（安衛則第13条第1項）。

• 第1号: 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任
• 第3号（専属）: 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、又は同号イ〜カの業務（著しく暑熱な場所の業務、有害放射線にさらされる業務、坑内における業務、深夜業を含む業務など）に常時500人以上の労働者を従事させる事業場は、その事業場に専属の者を選任
• 第4号（人数）: 常時3,000人を超える事業場は2人以上を選任

巡視頻度（安衛則第15条）:

• 原則: 少なくとも毎月1回
• 例外: 事業者から、毎月1回以上、衛生管理者が行う巡視の結果などの情報提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2か月に1回

この「毎月1回→2か月に1回」も試験で頻出です。変わるのは産業医の巡視頻度だけで、衛生管理者の毎週1回の巡視（安衛則第11条第1項）は変わりません。

【試験での位置づけ】

産業医関連問題は、(1)選任義務の発生（50人）と専属要件・人数要件の数値、(2)勧告と衛生委員会への報告・情報提供、(3)巡視頻度（毎月1回／2か月に1回の要件）の3点が最頻出です。専属要件は「1,000人以上」「有害業務等に500人以上」です。衛生管理者の専任要件（1,000人を超える等）は「超える」なので、「以上」と「超える」の違いも合わせて確認しておきましょう。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 「3,000人超で2人以上」の根拠は安衛則第13条第1項第4号です。衛生管理者は3,000人超で6人以上（安衛則第7条第1項第4号）なので、両者の人数を混同しないようにしましょう。
• イ: 専属かどうかは、他の事業場に勤務しているかどうかの問題です（選任報告では「専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称」を報告・安衛則第13条第2項第6号）。同一法人の医師かどうかでは決まりません。
• ウ: 勧告の対象事項の衛生委員会への報告（安衛法第13条第6項）に加え、勧告の内容と措置の記録・3年間保存（安衛則第14条の3第2項）もセットで押さえましょう。産業医は勧告をしようとするときは、あらかじめ事業者の意見を求めるものとされています（同条第1項）。
• エ: 原則は少なくとも毎月1回です。情報提供と事業者の同意があるときに2か月に1回とできる点も重要です。
• オ: 500人以上で専属が必要になるのは、深夜業を含む業務などの同号に掲げる業務に常時500人以上を従事させる場合です。業務を問わず専属が必要になるのは常時1,000人以上の事業場です。

【根拠法令】労働安全衛生法 第13条第1項〜第6項、労働安全衛生法施行令 第5条、労働安全衛生規則 第13条（選任・専属・人数・辞任等の報告）・第14条の2（情報提供）・第14条の3（勧告）・第15条（巡視頻度）

【補足】「勧告→尊重義務→記録3年保存→衛生委員会への報告」の流れは確実に押さえること。