衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問8｜安全衛生推進者・衛生推進者

誤りはイです。製造業は安全管理者を選任すべき業種（安衛令第2条第2号・第3条）に当たるため、常時10人以上50人未満の製造業の事業場では、安全と衛生の両方を担当する安全衛生推進者を選任しなければなりません（安衛法第12条の2）。衛生推進者で足りるのは、それ以外の業種です。

アは正しい（10人以上50人未満・業種で種別が変わる）。ウは正しい（14日以内に選任）。エは正しい（衛生推進者は衛生に係る業務を担当）。オは正しい（氏名の周知は必要・監督署への報告の規定はない）。

安全衛生推進者・衛生推進者の制度概要:

衛生管理者・安全管理者の選任義務（常時50人以上）がない常時10人以上50人未満の事業場で、総括安全衛生管理者が統括管理する業務（安衛法第10条第1項各号）を担当させる制度です（安衛法第12条の2・安衛則第12条の2）。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 常時10人以上50人未満の事業場で選任義務が生じます（安衛則第12条の2）。安全管理者を選任すべき業種（安衛令第2条第1号・第2号）では「安全衛生推進者」、それ以外の業種では「衛生推進者」を選任します（安衛法第12条の2）。
• イ（誤）: 製造業（物の加工業を含む）は安衛令第2条第2号の業種なので、安全衛生推進者を選任しなければなりません。衛生推進者で足りるのは同条第1号・第2号以外の業種です。
• ウ（正）: 安全衛生推進者等は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任します（安衛則第12条の3第1項第1号）。
• エ（正）: 衛生推進者が担当するのは、安衛法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る業務に限られます（安衛法第12条の2）。
• オ（正）: 選任したときは、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければなりません（安衛則第12条の4）。衛生管理者（安衛則第7条第3項）のような所轄労働基準監督署長への報告の規定はありません。

【理論的背景】

安全衛生推進者・衛生推進者制度（安衛法第12条の2）は、安全管理者（安衛法第11条）や衛生管理者（安衛法第12条）を選任すべき事業場以外の事業場のうち、厚生労働省令で定める規模（常時10人以上50人未満・安衛則第12条の2）のものに、安全衛生の担当者を置かせる制度です。衛生管理者・安全管理者の選任義務は常時50人以上の事業場に生じるため（安衛令第3条・第4条）、それ未満の事業場の担当者として位置づけられています。

名称の使い分けは、安衛法第12条の2の括弧書きで決まります。安全管理者を選任すべき業種（安衛法第11条第1項の政令で定める業種＝安衛令第2条第1号・第2号の業種）では「安全衛生推進者」、それ以外の業種では「衛生推進者」です。安衛令第2条第1号は林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業、第2号は製造業（物の加工業を含む）・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業・各種商品卸売業・各種商品小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業などです。

【実務・条文構造】

担当業務（安衛法第12条の2）:

• 安全衛生推進者: 安衛法第10条第1項各号の業務（危険・健康障害の防止措置、安全衛生教育、健康診断その他の健康の保持増進措置、労働災害の原因調査・再発防止対策など）
• 衛生推進者: 上記のうち衛生に係る業務に限る

選任の方法（安衛則第12条の3第1項）:

• 都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他、上記の業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから選任
• 第1号: 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任
• 第2号: その事業場に専属の者を選任（ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者から選任するときは専属でなくてよい）

選任後の手続（衛生管理者との対比）:

【試験での位置づけ】

この分野は「10人以上50人未満という対象規模」「安全衛生推進者と衛生推進者の業種による使い分け」「報告の規定はなく氏名の周知が必要という手続き」の3点が頻出です。衛生管理者（50人以上・監督署への報告が必要）と対比して覚えることが効果的です。「10人以上」という下限も重要で、10人未満の事業場には選任義務がありません。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 「業種によって」という表現が重要です。安衛令第2条第1号・第2号の業種では「安全衛生推進者」、それ以外では「衛生推進者」と使い分けます。
• イ: 製造業は安衛令第2条第2号の業種なので、安全衛生推進者が必要です。衛生推進者で足りるのは、金融業・保険業・医療業など同条第1号・第2号に挙げられていない業種です。
• ウ: 14日以内という期限は、総括安全衛生管理者（安衛則第2条第1項）・衛生管理者（安衛則第7条第1項第1号）・産業医（安衛則第13条第1項第1号）と共通です。
• エ: 衛生推進者の担当は衛生に係る業務に限られ、安全に係る業務まで担当するのは安全衛生推進者です（安衛法第12条の2）。
• オ: 衛生管理者・産業医は選任したときに所轄労働基準監督署長への報告が必要ですが（安衛則第7条第3項・第13条第2項）、安全衛生推進者等にはその規定がなく、氏名の周知（安衛則第12条の4）が求められます。

【根拠法令】労働安全衛生法 第10条第1項・第12条の2、労働安全衛生法施行令 第2条・第3条・第4条、労働安全衛生規則 第12条の2（規模）・第12条の3（選任）・第12条の4（氏名の周知）

【補足】衛生推進者は監督署への報告の規定がなく、氏名の周知が必要。製造業などは「安全衛生推進者」を選任する。