編集方針

合格ナビは資格試験の過去問と解説を公開しています。合否・費用・法令の理解に直結する情報を 扱うため、どういう基準で作り、正確性をどう確かめ、誤りをどう直すかを公開します。 運営者については 合格ナビについて、実際の修正記録は 更新履歴をご覧ください。

1. 誰が作っているか

運営は 合格ナビ運営事務局(個人運営) です。IT企業で開発・インフラ・保守に携わった経験があり、 業務改善のシステムを30以上開発してきた運営者が、 自分で立ち上げて運用している40以上のサイトの運営とあわせて制作しています。

実在しない有資格者を「監修者」として掲げることはしません。その代わりに、各問・各記事に根拠となる条文・出典を明記し、 誰でも一次ソースで検証できる形にすることを信頼の土台にしています。

2. 問題をどう作っているか

公式過去問をそのまま掲載する資格

ITパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者は IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が、 第二種/第一種電気工事士・電験三種は一般財団法人 電気技術者試験センターが、 それぞれ試験問題の教育目的利用を公に認めています。 測量士補は、国土地理院が公表した試験問題を、同院のコンテンツ利用規約(出典の明記)に従って載せています。 介護福祉士・社会福祉士は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した試験問題(いずれも第36〜38回)を、出典を明記し改変せずに載せています(解説は合格ナビが独自に作成したもので、同センターとは無関係です)。精神保健福祉士は、同センターが公表した専門科目の試験問題(第26〜28回)を同じ方針で載せています(共通科目は社会福祉士と同じ問題で、社会福祉士のページに載せています)。これらは公式問題を出典明記のうえ掲載します。 第二種電気工事士は、公表問題(326問)に、出題範囲をもとに合格ナビが作った問題(56問)を加えています。

オリジナル問題として作る資格

上記以外(行政書士・社会保険労務士・宅地建物取引士・衛生管理者・危険物取扱者・ 登録販売者・賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・マンション管理士)は、 公表問題の転載ではありません。試験の出題範囲・論点だけを参照し、 設問・選択肢・解説はすべて独自に作成しています。各問に根拠条文と出典を明記します。保育士も同じ方針で、保育所保育指針・関係法令と試験の出題範囲をもとに、設問・選択肢・解説をすべて独自に作成しています(全国保育士養成協議会の試験問題の転載ではなく、同協議会とは無関係です)。

3. 正確性をどう確かめているか

  • 条文の引用は e-Gov 法令検索の本文と機械照合します。解説中の「○○法 第N条」を法令の実データと突き合わせ、実在しない条番号・ 削除された条への引用・本則と附則の取り違えを検出します。
  • 変動する数値は断定しません。合格率・試験日程・受験手数料は年度で変わるため、確認日を添えたうえで、 最新情報は各試験団体の公式発表を確認いただくよう案内しています。
  • 解説は3段階(初級・標準・上級)で作成し、根拠を照合します。解説の下書きには Anthropic 社の Claude を使用し、公式の正解・出題範囲との整合、 および根拠条文の実在を、一次出典との照合と作成とは別の AI による点検で確かめています(有資格者による監修は行っていません)。
  • 公式PDFから問題を取り込む資格は、元PDFと突き合わせます。文字抽出の不具合(別問題の選択肢の混入、文末の欠落、記号の消失など)を 機械検査で検出します。

4. 誤りが見つかったときにどうするか

  • 条文の引用が誤っていた場合は、一次ソースで正しい条を確認したうえで 修正します。同じ誤りが複数の問題に複製されている場合はまとめて直します。
  • 正答が一意に定まらない問題・解説が法と食い違う問題は、 修正が完了するまで公開を停止します。 条番号だけを直して残すことはしません。
  • 訂正は隠しません。何をどう直したかを更新履歴と、対象の問題ページの「訂正の記録」に記載します。

誤りや不正確な記述にお気づきの場合は、各問題ページ下部の「この問題の誤りを報告する」からお知らせください。 送信すると受付番号をお渡しし、運営が条文・公式資料と照らして出した判定(修正した・誤りではなかった、とその理由)を 受付番号のページで確認できます。 問題以外のことは お問い合わせからご連絡ください。

5. 広告と収益について

合格ナビは、資格ごとの記事の中で、提携している通信講座や試験の練習用の教材(電気工事士の技能試験セットなど)を「PR」と表示して紹介しています(アフィリエイト)。 紹介のリンクから申し込み・資料請求・購入があると、合格ナビが紹介料を受け取ることがあります。 紹介する講座・教材は、その資格向けのものがあることを各社の公式サイトで確かめたものだけで、並びはおすすめの順位ではありません。 リンクには rel="sponsored" を付けています。 資格ごとの「通信講座の比較」のページでは、各社の公式ページの数字(税込の価格など)を確認日つきで載せ、価格の安い順に並べています。提携していない講座も、公式ページへのふつうのリンクで載せています。

有料の機能は準備中で、問題と解説は登録なしで見られます。紹介や有料の機能によって、問題の正誤・解説の内容・問題の掲載順を変えることはありません。紹介の表示の計測について送る情報は、プライバシーポリシー第8条に書いています。

6. この方針の限界

本サイトは試験対策の学習教材です。個別の法律判断・実務上の取り扱い・受験資格の可否などは、 所轄官庁、各試験実施団体、各分野の専門家の公式情報を必ずご確認ください。 本サイトの記述をもって法的助言に代えることはできません。

この方針は運用の実態に合わせて改訂します。改訂した場合は更新履歴に記載します。
最終改訂日:2026年10月28日(「5. 広告と収益について」に、試験の練習用の教材の紹介を追加。10月27日に通信講座の紹介(PR)を始めたことに合わせて書き換え)