社会福祉士社会福祉士の過去問と3段階の解説

「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家試験で、試験と登録は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが実施しています（厚生労働大臣が指定した機関）。合格したあと、登録の申請をしなければ「社会福祉士」の名称を用いることはできません（同センターの案内）。出題の内訳と合格基準は資格トップにまとめています。

第39回（令和8年度）の案内では、19科目・129問（午前84問・午後45問）で、五肢択一を基本とする多肢選択形式です。試験時間は午前が10時00分〜12時20分、午後が14時10分〜15時35分です。配点は1問1点の129点満点です。科目は、医学概論・心理学と心理的支援・社会学と社会システム・社会福祉の原理と政策・社会保障・権利擁護を支える法制度・地域福祉と包括的支援体制・障害者福祉・刑事司法と福祉・ソーシャルワークの基盤と専門職・ソーシャルワークの理論と方法・社会福祉調査の基礎（以上が午前）、高齢者福祉・児童・家庭福祉・貧困に対する支援・保健医療と福祉・ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）・ソーシャルワークの理論と方法（専門）・福祉サービスの組織と経営（以上が午後）です。

総得点（129点満点）の60％程度を基準に、問題の難易度で補正した点数（合格基準点）以上であることが条件です。そのうえで、6つの科目群のすべてで得点があることが必要です。合格基準点は、第36回が90点（150点満点）、第37回が62点、第38回が50点（ともに129点満点）でした（各回の「合格基準及び正答について」。いずれも全科目を受験した方の点数）。科目群のどれかが0点だと、合格基準点以上でも合格にはなりません。

同センターの「合格発表について」では、第38回（令和8年2月1日（日））は受験者25,430人・合格者15,438人・合格率60.7％、第37回（令和7年2月2日（日））は受験者27,616人・合格者15,561人・合格率56.3％、第36回（令和6年2月4日（日））は受験者34,539人・合格者20,050人・合格率58.1％と公表されています。年によって合格基準点も受験者数も変わるため、数字は目安として見てください。

受験資格があり、第39回では次のような区分が案内されています：福祉系大学等で指定科目を修めて卒業した方／福祉系短大等で指定科目を修めて卒業し、指定施設で所定の期間の相談援助の業務に従事した方／社会福祉士短期養成施設（6月以上）を卒業（修了）した方／社会福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業（修了）した方など。区分ごとに条件が違うので、必ず同センターの案内で確認してください。

第39回（令和8年度）の試験日は令和9年2月7日（日）です。受験申込の受付は令和8年9月3日から10月2日まででした。受験手数料は社会福祉士のみを受験する場合24,300円、合格発表は令和9年3月9日（火）にセンターのホームページへ受験番号を掲載する予定です（同センターの案内・確認日2026年10月4日）。日程や金額は回ごとに変わるため、最新の情報は同センターの案内で確かめてください。

「社会福祉士」と名乗るには、登録の申請が必要です。同センターの案内では、登録免許税（収入印紙）が15,000円、登録手数料が4,050円と示されています（確認日2026年10月4日）。必要書類や手続きは同センターの案内で確認してください。

第36回（令和5年度・150問）・第37回（令和6年度・129問）・第38回（令和7年度・129問）の、あわせて408問です。同センターが公表している過去問題のうち、現在ホームページに掲載されている3回分を、同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」に従って掲載しています。第38回・第37回・第36回から選べます。

違います。第36回は150問で、科目名も「相談援助の基盤と専門職」「現代社会と福祉」など第37回以降と異なります。第37回以降は129問・19科目です。このサイトでは回ごとに一覧を分け、その回の科目名のまま科目ごとにまとめています。同じ名前の科目（社会保障・福祉サービスの組織と経営）も、回ごとに別に並べています。

問題文が「2つ選びなさい」の問は、正答の2つの選択肢を両方選んだときだけ正解です。1つだけ合っていても不正解として扱います。このサイトの問題ページと演習モードも、2つとも選ぶと答え合わせになり、同じ基準で採点します。

問題文は同センターが公表したものを、文言を変えずに掲載しています（PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ）。各問の出典は、回次・年度・問題番号で表示しています。一方、解説・補足は合格ナビが独自に作成したもので、同センターとは一切関係ありません。同センターの解説や見解ではありません。問題は出題当時の法令・制度に基づくため、現在の制度と異なる場合があります。