管業管理業務主任者試験の問題と3段階の解説

管理業務主任者は、マンション管理業者が事務所ごとに設置を義務づけられる国家資格です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）に基づき、管理組合との委託契約の重要事項説明・契約成立時書面の交付・管理事務の報告を行います。マンション管理業者は事務所ごとに、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で割った数（端数切上げ）以上の専任の管理業務主任者を置く必要があります（適正化法56条1項・同法施行規則61条）。

ありません。マンション管理業協会の試験Q&Aは「受験に際して制限は特にありません。年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。」としています。なお、合格後に管理業務主任者の登録を受けるには、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有することなど一定の要件があります。詳細は一般社団法人 マンション管理業協会（https://www.kanrikyo.or.jp/）でご確認ください。

管業試験は四肢択一式50問・マークシート方式・試験時間120分の一括試験です。主な出題範囲は 民法・区分所有法・管理組合会計・財務・建築・設備・管理委託契約・実務・適正化法・他法令 の5分野横断です。民法・区分所有法と適正化法はどちらも毎年出題される基幹分野です。

配点最大かつ最重要なのは 民法・区分所有法 です。区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の集会の決議要件・共用部分の持分・規約の変更が中核です（区分所有法は2026年4月1日施行の改正で決議要件が見直されているため、最新の条文で確認してください）。次いで 適正化法・他法令 は管理業務主任者の設置義務など業法の条文から問われる科目です。

合格基準点は「50問中○問正解」の形で年度ごとに公表されます。令和7年度は50問中36問正解（試験の一部免除者は45問中31問正解）でした。直近3回は令和5年度35問・令和6年度38問・令和7年度36問、平成28年度〜令和7年度の10回では33〜38問の範囲で、年度により変わります（マンション管理業協会「令和７年度 管理業務主任者試験 結果報告」）。令和8年度の合格基準点は、令和9年1月15日に協会のホームページに掲載される予定です。

令和7年度は受験者14,435人・合格者2,832人で、合格率は19.6%でした。平成28年度〜令和7年度の10回では18.9%〜23.9%の範囲です（マンション管理業協会「令和７年度 管理業務主任者試験 結果報告」）。年度別の推移は 管業の難易度・合格率 にまとめています。

令和8年度の管業試験は、令和8年12月6日（日）13時〜15時に実施されます。試験地は北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・沖縄県とこれらの周辺地域です（マンション管理業協会「令和８年度 管理業務主任者試験 実施要領」）。令和7年度は8地域16会場で行われました。正確な日程・会場は一般社団法人 マンション管理業協会（https://www.kanrikyo.or.jp/）でご確認ください。

令和8年度の受験手数料は8,900円（非課税）です。Web申込者は事務手数料297円（税込）が別に必要です（マンション管理業協会「令和８年度 管理業務主任者試験 実施要領」）。最新額・納付方法は一般社団法人 マンション管理業協会公式でご確認ください。

独学で合格を目指すこともできます。合格ナビでは問題を5分野（民法・区分所有法／管理組合会計・財務／建築・設備／管理委託契約・実務／適正化法・他法令）に分けており、分野ごとに得点を積み上げられます。合格ナビは各分野の論点を、根拠条文つきのオリジナル問題と3段階の解説（初級・標準・上級）で提供しています。まずは 合格戦略の診断 で自分に合った勉強プランの型を確かめられます。

可能です。マンション管理業協会の試験Q&Aによると、マンション管理士試験の合格者は、申込時の申請により管業試験の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」5問が免除され、全45問・午後1時10分から午後3時までの試験になります。令和7年度の免除者の合格基準点は45問中31問正解でした。マンション管理士試験の日程は、試験を実施する公益財団法人マンション管理センターの案内で確認してください。詳細は 独学ロードマップ を参照してください。

いいえ。掲載しているのは合格ナビが論点・出題範囲をもとに作成したオリジナル問題で、本試験問題の転載ではありません。設問・選択肢・解説はすべて独自作成し、各問の根拠条文（区分所有法◯条・民法◯条・適正化法◯条等）と国土交通省ガイドライン・標準管理委託契約書の参照箇所を明記しています。本サイトは一般社団法人 マンション管理業協会と一切関係ありません。協会・国土交通省が公表する公式情報を必ずあわせてご確認ください。いまは登録なしで、全問の問題と3段階の解説を見られます。

はい、大いに活かせます。民法・建築基準法は宅建士・賃管士の知識と共通で、特に賃管士の建築・設備科目は管業試験の建築・設備とほぼ重なります。一方、区分所有法・管理組合会計・標準管理委託契約書は管業独自の出題範囲のため、この3分野に学習時間を集中投下するのが効率的です。

学習期間は、宅建士や賃管士の知識があるかで大きく変わります。民法・建築基準法・建築設備は論点が重なるため、既習者はその分野を短期間で得点源にでき、学習時間を管業独自の3分野（区分所有法・管理組合会計・標準管理委託契約書）に集中できます。未経験者は5分野すべてを一から積み上げる必要があります。合格基準点は直近3回で50問中35〜38問正解（令和5年度35問・令和6年度38問・令和7年度36問）と、正答率7割前後が必要な水準で、苦手分野を大きく残すと届きません（マンション管理業協会「令和７年度 管理業務主任者試験 結果報告」）。開始時期は、試験日（令和8年度は12月6日（日））から逆算します。マンション管理士試験もあわせて受ける場合は、その試験日も公式の案内で確認して計画を立てます。まず分野別の問題を数問ずつ解き、既に取れる分野と一から学ぶ分野を仕分けると、必要な期間と開始時期が具体的に見えます。

選ぶ基準は3つです。①解説に根拠条文が書いてあるか（区分所有法・マンション管理適正化法は条番号と数値要件の組み合わせで問われます）。②標準管理規約・標準管理委託契約書の最新改正が反映されているか（管業はここからの出題が多く、改訂前の内容のまま覚えると誤答につながります）。③分野別に回せるか（合格基準点が高いため、苦手分野を特定して潰す必要があります）。合格ナビは全問題に根拠条文を明記し、分野別に演習できます。