四肢択一式50問・120分・マークシート方式。合格には50点満点中の合格基準点（年度公表）以上の総得点が必要です。協会が公表する合格基準は総得点の基準点のみで、科目別の基準は公表されていません。当サイトの分類では、基幹科目は民法・区分所有法（目安として全体の約30%）と適正化法（業法）です。令和8年度（2026年度）試験対応の最新法令（マンション管理適正化法・標準管理委託契約書（令和7年12月12日改正・令和8年4月1日施行）・改正民法）を反映（数値確認日 2026-10-12）。
試験概要
合格率・受験者数（令和7年度）
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 合格率 | 19.6%（令和7年度・受験者14,435人・合格者2,832人） |
| 受験者数 | 14,435人（令和7年度・申込者17,410人） |
最終確認 2026-10-12出典: 一般社団法人 マンション管理業協会。合格率・受験者数は令和7年度の確定値です。最新の確定値は協会公式の「試験結果」ページでご確認ください。
| 資格区分 | 国家資格（管理業務主任者）。マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）に基づく。マンション管理業者は事務所ごとに30管理組合に1名以上の管理業務主任者の設置義務。 |
| 実施機関 | 一般社団法人 マンション管理業協会（国土交通大臣指定 試験機関） |
| 受験資格 | 制限なし（年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず誰でも受験可） |
| 試験日 | 令和8年度は令和8年12月6日（日）（マンション管理業協会「令和８年度 管理業務主任者試験 実施要領」） |
| 試験時間 | 13:00〜15:00（120分）。マンション管理士試験合格者の一部免除は13:10〜15:00（110分）・45問（「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」5問が免除。申込時に合格番号を記載） |
| 出題数 | 四肢択一式 50問（マークシート方式） |
| 出題範囲 | 民法・区分所有法／管理組合会計・財務／建築・設備／管理委託契約・実務／適正化法・他法令 の5分野横断（詳細は協会公表の試験要項を確認） |
| 合格基準 | 50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表・近年（令和5〜7年度）は概ね35〜38点で変動） |
| 受験料 | 8,900円（非課税）。Web申込は別に事務手数料297円 |
最終確認 2026-10-12出典: 一般社団法人 マンション管理業協会 公式。受験料・合格基準点・実施日は年度により変動します。最新の正確な情報は協会公式発表でご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。
5分野の問題数（当サイト独自の分類・目安）
四肢択一式50問・120分。協会は科目別の出題数を公表していません。下の表は当サイトが論点を5分野に分けた目安で、協会の公表値ではありません。協会が公表する合格基準は総得点の基準点のみで、科目別の基準は公表されていません。
| 分野 | 問題数の目安（当サイト） | 重要度 |
|---|---|---|
| 民法・区分所有法（区分所有・規約・集会決議） | 当サイトの目安：約14〜16問 | 最重要・基幹科目 |
| 管理組合会計・財務（仕訳・滞納・税務） | 当サイトの目安：約9〜11問 | 頻出・差がつく |
| 建築・設備（建築基準法・給排水・電気・防火・修繕） | 当サイトの目安：約9〜11問 | 安定得点 |
| 管理委託契約・実務（標準管理委託契約書） | 当サイトの目安：約7〜8問 | 実務横断 |
| 適正化法・他法令（業法・管理計画認定制度） | 当サイトの目安：約7〜8問 | 最重要・配点固定 |
| 合計 | 50問 |
合格基準（年度ごとに変わります）
- 50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表）以上で合格
- 協会が公表する合格基準は総得点の基準点のみ（科目別の基準は公表されていない）
- 近年（令和5〜7年度）の合格基準点は概ね35〜38点（70〜76%の正答率）で推移しており、年により変動
科目別の重要度と学習の優先順位
当サイトの分類で問題数の多い民法・区分所有法（目安として約30%）と適正化法（業法）を先に固め、宅建士・賃管士既習者は建築・設備で得点源を作る進め方があります。
- 民法・区分所有法（最重要・基幹科目（当サイトの目安：約14〜16問））：区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）と民法を扱う管業試験の基幹科目。区分所有者の共用部分の持分・規約・集会決議要件（普通決議/特別決議3/4/4/5）・建替え決議（4/5以上）が中核。令和2年4月施行の改正民法（債権法）対応必須で、敷金返還ルール明文化・契約不適合責任・個人根保証の極度額設定義務が出題頻度高。マン管試験と論点共有のためダブル受験者は得点源化しやすい。
- 適正化法・他法令（最重要（当サイトの目安：約7〜8問））：マンション管理適正化法（業法）が中核。管理業者の登録制度・管理業務主任者の設置義務（30管理組合に1名以上）・委託契約の重要事項説明・管理計画認定制度（令和4年4月新設）が頻出。マンション管理業者向けの基本法であり、当サイトの分類では7〜8問程度（目安）。法改正反映・国土交通省ガイドライン更新で実務細則が随時変動するため確認日バッジ必須。
- 管理組合会計・財務（差がつきやすい（当サイトの目安：約9〜11問））：マンション管理組合の会計処理・修繕積立金会計・管理費滞納処理・管理組合の税務（法人税・消費税）を扱う。簿記未経験者にとっては最初の壁になりやすい科目だが、論点は限定的（仕訳・財務諸表・滞納債権の時効管理）で過去問演習で対応可能。商業簿記3級レベルの仕訳知識があれば9〜11問を安定得点源化できる。
- 建築・設備（安定得点（当サイトの目安：約9〜11問））：建築基準法の用途規制・採光換気・防火構造、共用部分の給排水設備・電気設備・エレベーター・消防設備、長期修繕計画と大規模修繕の技術的論点。マンション固有の劣化診断・耐震診断も出題範囲。賃管士・宅建士の建築・設備とも論点共有が大きく、過去問演習で頻出パターンを押さえれば得点しやすい。
- 管理委託契約・実務（実務横断（当サイトの目安：約7〜8問））：マンション標準管理委託契約書（国土交通省策定・令和7年12月12日改正・令和8年4月1日施行）の各条項・重要事項説明・基幹事務（会計・出納・運営補助）・委託料の根拠を扱う。実務横断的に管理組合と管理業者間の権利義務を整理する科目。当サイトの分類では7〜8問程度（目安）。標準管理委託契約書の条文確認が得点の鍵。
合格に向けた勉強法の要点
管業試験は令和7年度の合格率19.6%の国家資格。出題範囲は5分野で、協会が公表する合格基準は総得点の基準点のみです。基幹の民法・区分所有法と適正化法を中心に得点を積み上げる進め方があります。
- 基幹科目の民法・区分所有法から固める：管業試験では民法・区分所有法が、当サイトの分類で最も問題数の多い基幹科目（目安：約14〜16問。協会は科目別の出題数を公表していません）です。集会決議要件（普通決議過半数/特別決議3/4・4/5/建替え4/5以上）・規約変更・共用部分の持分計算は確実に得点したい論点。マン管試験ともほぼ完全に論点共有のためダブル受験者は短期間で得点源化できます。
- マンション管理適正化法は配点固定の得点源：適正化法は管理業務主任者の設置義務（30管理組合に1名）・委託契約の重要事項説明・管理計画認定制度（令和4年新設）が中核。当サイトの分類では7〜8問程度（目安）。法令ベースの暗記中心で短期間で得点源化しやすいため、試験直前期にも有効な科目です。
- 会計・建築・設備は捨てずに過去問パターン化：会計・建築・設備は技術論点が多く敬遠されがちですが、出題パターンは限定的です。簿記3級レベルの仕訳・修繕積立金会計の論点・建築基準法の用途規制・給排水設備の頻出パターンを過去問演習で押さえれば、合計18〜22問を安定得点源化できます。
- 50問120分・標準管理委託契約書の条文確認が鍵：試験時間は120分で50問＝1問あたり2分24秒の配分です。管理委託契約の出題は「標準管理委託契約書（国交省）の条文確認」がほぼ全てのため、過去問演習で出題された条項を中心に標準契約書を反復確認することで7〜8問を確実に取れます。
試験前後に確認すること：試験日と当日の流れ・合格発表・解答速報・自己採点・合格点の推移と5問免除・難易度・全25回の合格率。