管理業務主任者(管業)試験の出題範囲・科目・合格基準

区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）と民法を扱う管業試験の基幹科目。区分所有者の共用部分の持分・規約・集会決議要件（普通決議/特別決議3/4/4/5）・建替え決議（4/5以上）が中核。令和2年4月施行の改正民法（債権法）対応必須で、敷金返還ルール明文化・契約不適合責任・個人根保証の極度額設定義務が出題頻度高。マン管試験と論点共有のためダブル受験者は得点源化しやすい。

マンション管理適正化法（業法）が中核。管理業者の登録制度・管理業務主任者の設置義務（30管理組合に1名以上）・委託契約の重要事項説明・管理計画認定制度（令和4年4月新設）が頻出。マンション管理業者向けの基本法であり、配点は安定して7〜8問。法改正反映・国土交通省ガイドライン更新で実務細則が随時変動するため確認日バッジ必須。

マンション管理組合の会計処理・修繕積立金会計・管理費滞納処理・管理組合の税務（法人税・消費税）を扱う。簿記未経験者にとっては最初の壁になりやすい科目だが、論点は限定的（仕訳・財務諸表・滞納債権の時効管理）で過去問演習で対応可能。商業簿記3級レベルの仕訳知識があれば9〜11問を安定得点源化できる。

建築基準法の用途規制・採光換気・防火構造、共用部分の給排水設備・電気設備・エレベーター・消防設備、長期修繕計画と大規模修繕の技術的論点。マンション固有の劣化診断・耐震診断も出題範囲。賃管士・宅建士の建築・設備とも論点共有が大きく、過去問演習で頻出パターンを押さえれば得点しやすい。

マンション標準管理委託契約書（国土交通省策定・令和5年改訂）の各条項・重要事項説明・基幹事務（会計・出納・運営補助）・委託料の根拠を扱う。実務横断的に管理組合と管理業者間の権利義務を整理する科目。配点は7〜8問と安定。標準管理委託契約書の条文確認が得点の鍵。