管理業務主任者(管業)試験 よくある質問
受験資格・試験の科目と問題数・合格基準・マン管とのダブル受験・宅建士知識の活用・独学合格など 14 件のQ&Aをまとめています。 解決しない場合は お問い合わせフォーム からご連絡ください。
管理業務主任者（管業）とはどんな資格ですか？
管理業務主任者は、マンション管理業者が事務所ごとに設置を義務づけられる国家資格です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）に基づき、管理組合との委託契約の重要事項説明・契約成立時書面の交付・管理事務の報告を行います。30管理組合に1名以上の設置が必須で、マンション管理業界では実務上不可欠な資格です。
管業試験に受験資格はありますか？
ありません。年齢・学歴・国籍・実務経験を問わず誰でも受験できます。マンション管理業界での実務経験は不要です。詳細は一般社団法人 マンション管理業協会（https://www.kanrikyo.or.jp/）でご確認ください。
試験の科目と問題数を教えてください。
いちばん重要な科目はどこですか？
合格基準は何点ですか？
50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表）以上で合格です。科目別足切り（最低基準点）は設定されておらず、総得点のみで判定します。近年の合格基準点は概ね36〜37点（72〜74%の正答率）で推移しており、年度により変動します。最新の合格基準点はマンション管理業協会公式の合格発表をご確認ください。
合格率はどれくらいですか？
管業試験の合格率は概ね20%前後（年により18〜23%で変動）で推移しています。賃管士（30%前後）よりも難易度が高く、マンション管理士（8〜10%）より易しい中間的な難易度です。マンション管理業界では実務上必須資格のため受験者数も安定しており、過去問演習を重ねた計画的な学習が必要です。最新の確定値はマンション管理業協会公式の「試験結果」ページでご確認ください。
試験はいつ・どこで実施されますか？
管業試験は例年1回・12月第1日曜日に実施されます（マンション管理士試験の1週間後）。試験会場は全国主要都市の指定会場（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇等）で、申込時に希望地域を選択します。試験時間は120分（13:00〜15:00 が多い）。正確な日程・会場・申込期限は一般社団法人 マンション管理業協会（https://www.kanrikyo.or.jp/）でご確認ください。
受験料はいくらですか？
管業試験の受験料は8,900円です（令和7年度実績）。最新額・納付方法は一般社団法人 マンション管理業協会公式でご確認ください。
独学でも合格できますか？
独学合格は十分可能です。出題範囲が5分野（民法・区分所有法／管理組合会計／建築設備／管理委託契約／適正化法）と比較的絞られており、科目別足切りもないため、基幹の民法・区分所有法と適正化法を中心に得点を積み上げる戦略で合格を狙えます。合格ナビは各分野の頻出論点をオリジナル問題＋3レベルAI解説で提供し、令和8年度試験対応の最新法令（マンション管理適正化法・標準管理委託契約書R5改訂・改正民法）に対応しています。まずは 無料演習モード で実力を確かめられます。
マンション管理士（マン管）とのダブル受験は可能ですか？
はい、マン管試験（例年11月第4日曜）と管業試験（例年12月第1日曜）は1週間違いで実施されるためダブル受験が一般的です。出題範囲も民法・区分所有法・標準管理規約・適正化法でほぼ重なり、マン管対策が管業対策に直結します。マン管試験の方が難易度が高い（合格率8〜10%）ため、マン管を本命にしつつ管業を確実に取る戦略が王道です。詳細は 独学ロードマップ を参照してください。
合格ナビの問題は本試験問題の転載ですか？
いいえ。掲載しているのは合格ナビが論点・出題範囲をもとに作成したオリジナル問題で、本試験問題の転載ではありません。設問・選択肢・解説はすべて独自作成し、各問の根拠条文（区分所有法◯条・民法◯条・適正化法◯条等）と国土交通省ガイドライン・標準管理委託契約書の参照箇所を明記しています。本サイトは一般社団法人 マンション管理業協会と一切関係ありません。協会・国土交通省が公表する公式情報を必ずあわせてご確認ください。料金プラン はプレビュー期間中、全問・全解説を無料で公開予定です。
宅建士・賃管士の知識は活かせますか？
はい、大いに活かせます。民法・建築基準法は宅建士・賃管士の知識と共通で、特に賃管士の建築・設備科目は管業試験の建築・設備とほぼ重なります。一方、区分所有法・管理組合会計・標準管理委託契約書は管業独自の出題範囲のため、この3分野に学習時間を集中投下するのが効率的です。
管理業務主任者は何ヶ月で合格できますか？いつから始めればよいですか？
学習期間は、宅建士や賃管士の知識があるかで大きく変わります。民法・建築基準法・建築設備は論点が重なるため、**既習者はその分野を短期間で得点源にでき**、学習時間を管業独自の3分野（区分所有法・管理組合会計・標準管理委託契約書）に集中できます。未経験者は5分野すべてを一から積み上げる必要があります。合格基準は**総得点のみで科目別の足切りがない**ものの、近年の合格基準点は50点中36〜37点（正答率72〜74%）と高めで、苦手分野を大きく残すと届きません。開始時期は、試験日（例年**12月第1日曜日**）から逆算します。**マンション管理士試験（例年11月第4日曜）とのダブル受験**を狙う場合は、1週間違いで出題範囲がほぼ重なるため、難度の高いマン管（合格率8〜10%）に合わせて早めに始める必要があります。まず過去問を分野別に数問ずつ解き、既に取れる分野と一から学ぶ分野を仕分けると、必要な期間と開始時期が具体的に見えます。
管理業務主任者の過去問はどれを使えばよいですか？
選ぶ基準は3つです。①**解説に根拠条文が書いてあるか**（区分所有法・マンション管理適正化法は条番号と数値要件の組み合わせで問われます）。②**標準管理規約・標準管理委託契約書の最新改正が反映されているか**（管業はここからの出題が多く、改訂前の内容のまま覚えると誤答につながります）。③**分野別に回せるか**（合格基準点が高いため、苦手分野を特定して潰す必要があります）。合格ナビは全360問に根拠条文を明記し、分野別に演習できます。