衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問13｜健康診断の結果に基づく就業上の措置・医師意見聴取

正しいのはイです。安衛法第66条の5第1項は、医師の意見を聴いた事業者が「必要があると認めるとき」に就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の就業上の措置を講じなければならないと定めています。「必要があると認めるとき」という条件付きであり、全員に必ず措置を講じるわけではありません。

各誤り: ア→医師意見聴取の期限は「健康診断が行われた日から3か月以内」（安衛則第51条の2第1項）であり、「6か月以内」は誤りです。ウ→届出義務はありません。エ→労働者の同意は就業上の措置の要件ではありません。オ→衛生委員会への報告は禁止されておらず、むしろ法定事項です。

健康診断後の措置フロー（安衛法第66条の4・第66条の5）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 医師意見聴取の対象（安衛法第66条の4）は「異常の所見があると診断された労働者」であり、対象の範囲そのものは正しいですが、期限が誤りです。安衛則第51条の2第1項は意見聴取を「健康診断が行われた日から3か月以内」に行うと定めており、「6か月以内」とするアは期限の数値が誤りです。
• イ（正）: 安衛法第66条の5第1項の規定通り。就業上の措置は「必要があると認めるとき」に講じるものであり、医師の意見聴取→必要性の判断→措置という流れです。
• ウ（誤）: 就業上の措置について所轄労働基準監督署長への届出義務はありません。事業者の内部的な措置として実施されます。
• エ（誤）: 安衛法第66条の5第1項は、措置を「当該労働者の実情を考慮して」講ずることを求めていますが、労働者の同意を措置の要件とはしていません。
• オ（誤）: 安衛法第66条の5第1項は、医師の意見の衛生委員会等への報告を適切な措置の一つとして定めています。「禁止されている」は正反対の誤りです。

就業上の措置の内容（安衛法第66条の5第1項）:

• 就業場所の変更
• 作業の転換
• 労働時間の短縮
• 深夜業の回数を減らすこと
• その他の適切な措置

【理論的背景】

健康診断は実施して終わりではなく、「結果に基づく適切な事後措置」まで一体として安衛法上の義務です。健康診断→結果の記録・通知→異常所見のある労働者についての医師の意見聴取→就業上の措置等という流れで理解できます。

「必要があると認めるとき」という条件（選択肢イ）の意味: 事業者は、医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときに、当該労働者の実情を考慮して措置を講じます（安衛法第66条の5第1項）。全員に一律に措置を講ずる規定ではありません。

【実務・条文構造】

健康診断後の措置フロー（詳細）:

1. 健康診断の実施（安衛則第43条・第44条等）

2. 結果の記録（安衛法第66条の3）: 健康診断個人票を作成して5年間保存（安衛則第51条）

3. 結果を労働者に通知（安衛法第66条の6）: 遅滞なく通知（安衛則第51条の4）

4. 異常所見がある労働者について医師又は歯科医師の意見を聴取（安衛法第66条の4・安衛則第51条の2）

- 期限: 健康診断が行われた日（他の医師の健康診断の結果を提出した場合はその書面の提出日）から3か月以内

- 深夜業従事者が自ら受けた健康診断（安衛法第66条の2）は、結果を証明する書面の提出日から2か月以内

- 聴取した意見は健康診断個人票に記載

- 医師等から意見聴取に必要な労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに提供

5. 医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは就業上の措置等を講ずる（安衛法第66条の5第1項）

- 就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等

- 作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備

- 医師又は歯科医師の意見の衛生委員会・安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告

- その他の適切な措置

6. 厚生労働大臣は、これらの措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する（安衛法第66条の5第2項）

あわせて、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者には、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めます（安衛法第66条の7第1項）。

【試験での位置づけ】

健康診断後の措置に関する問題では「医師意見聴取の期限（3か月以内）」「就業上の措置の種類（就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等）」「医師の意見の衛生委員会等への報告が適切な措置の一つであること」「監督署への届出の規定がないこと」の4点が頻出です。「衛生委員会への報告が禁止」という選択肢オのような誤りは逆説的な引っかけとして出題されます。就業上の措置に労働者の「同意」が必要とする誤りも頻出です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 安衛法第66条の4は、健康診断の結果（異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき医師又は歯科医師の意見を聴くことを定めています。対象が「異常所見のある労働者」である点は正しく、誤りは期限です。安衛則第51条の2第1項第1号により意見聴取は「健康診断が行われた日から3か月以内」に行わなければなりません（本肢の「6か月以内」が誤り）。
• イ: 「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等」という措置の列挙は条文通りです。
• ウ: 安衛法第66条の5は、措置の内容を所轄労働基準監督署長に届け出ることを定めていません。
• エ: 措置は「当該労働者の実情を考慮して」講ずるものですが（安衛法第66条の5第1項）、労働者の同意は措置の要件ではありません。
• オ: 医師又は歯科医師の意見の衛生委員会等への報告は、安衛法第66条の5第1項に適切な措置の一つとして明記されています。なお、事業者は労働者の心身の状態に関する情報を、健康の確保に必要な範囲内で収集し、目的の範囲内で保管・使用し、適正に管理しなければなりません（安衛法第104条第1項・第2項）。

【根拠法令】労働安全衛生法 第66条の4（医師の意見聴取義務）・第66条の5第1項（就業上の措置・医師の意見の衛生委員会等への報告）・第66条の6（結果の通知）・第104条（心身の状態に関する情報の取扱い）、労働安全衛生規則 第51条の2（意見聴取期限3か月以内）

【補足】医師意見聴取は健診実施日から3か月以内。就業上の措置の内容（就業場所変更・作業転換・労働時間短縮・深夜業減少）は条文通りに暗記。医師の意見の衛生委員会等への報告は法定の適切な措置の一つ（禁止ではない）。