衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問18｜休憩の原則・一斉付与・例外

誤りはエです。休憩時間は自由に利用させなければなりませんが（労基法第34条第3項）、「いかなる場合も」とは言えません。労基法第40条は、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要ある事業について、休憩に関する規定に厚生労働省令で別段の定めをすることを認めています。また第41条に該当する労働者（管理監督者など）には、休憩に関する規定そのものが適用されません。「いかなる場合も許されない」という断言が誤りです。

ア（6時間超45分・8時間超1時間）、イ（一斉付与の原則）、ウ（労使協定による一斉付与の除外）、オ（6時間ちょうどは休憩不要）はいずれも正しい記述です。

休憩の3原則（労基法第34条）:

1. 時間の原則: 6時間超45分・8時間超1時間を労働時間の途中に与える（第1項）

2. 一斉付与の原則: 原則として一斉に与える（第2項）

3. 自由利用の原則: 休憩時間を自由に利用させる（第3項）

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 労基法第34条第1項の規定通りです。「6時間を超える」「8時間を超える」は、6時間・8時間ちょうどを含みません。
• イ（正）: 労基法第34条第2項本文の一斉付与の原則です。
• ウ（正）: 過半数労働組合（ないときは過半数代表者）との書面による協定があるときは、一斉に与えなくてよいとされています（労基法第34条第2項ただし書）。
• エ（誤）: 自由利用の原則（第34条第3項）にも、第40条に基づく厚生労働省令の別段の定め（公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要ある事業）や、第41条による休憩規定の適用除外があります。「いかなる場合も許されない」という絶対的な記述は誤りです。
• オ（正）: 休憩義務は「労働時間が6時間を超える場合」に生じるため、労働時間がちょうど6時間であれば休憩を与えなくても違法になりません。

【理論的背景】

休憩制度（労基法第34条）は、労働時間の途中に一定の休憩時間を与え、その時間を自由に利用させることを使用者に義務づけるものです。違反した使用者は、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になります（労基法第119条第1号）。

休憩の規定には、条文上の例外が2種類あります。

• 第40条（労働時間及び休憩の特例）: 別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第34条の休憩に関する規定について厚生労働省令で別段の定めをすることができます。この別段の定めは、労基法で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければなりません。
• 第41条（適用除外）: 別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者、事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者、監視又は断続的労働に従事する者で行政官庁の許可を受けたものには、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されません。

6時間ちょうどと「超える」の言葉の正確な理解（選択肢オの根拠）:

• 「6時間を超える」は6時間ちょうどを含まない
• 「8時間を超える」は8時間ちょうどを含まない

したがって労働時間がちょうど6時間の労働者には休憩付与義務は生じません。実際の労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩が必要です。

【実務・条文構造】

休憩に関する規定（労基法第34条）:

• 第1項: 労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与える
• 第2項: 休憩時間は一斉に与える。ただし、過半数労働組合（ないときは過半数代表者）との書面による協定があるときは、この限りでない
• 第3項: 休憩時間を自由に利用させる

一斉付与の原則を外す方法:

• 労使協定（書面による協定）の締結（第34条第2項ただし書）。第34条には、この協定を行政官庁に届け出る旨の定めはありません（変形労働時間制の協定（第32条の2第2項）や36協定（第36条第1項）とは異なります）
• 第40条に基づく厚生労働省令の別段の定め

【試験での位置づけ】

休憩問題では「6時間超45分・8時間超1時間（境界値の正確な理解）」「一斉付与の原則と例外（労使協定による除外）」「自由利用の原則とその例外」の3点が繰り返し問われます。特に「6時間ちょうどは休憩不要」という境界値問題は頻出です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 労働時間が7時間の場合（6時間超・8時間以下）は45分以上、9時間の場合（8時間超）は1時間以上の休憩が必要です。
• イ: 一斉付与は第34条第2項本文の原則です。例外は同項ただし書の労使協定と、第40条に基づく厚生労働省令の別段の定めです。
• ウ: 一斉付与を外す労使協定は「書面による協定」で、第34条には届出の定めがありません。
• エ: 「いかなる場合も許されない」という絶対的表現が誤りです。第40条の別段の定めや第41条の適用除外があり、休憩の規定は例外なく適用されるものではありません。
• オ: 労働時間がちょうど6時間なら休憩付与義務は生じません。

【根拠法令】労働基準法 第34条第1項（休憩時間の長さ・6時間超45分・8時間超1時間）・第2項（一斉付与の原則と労使協定による例外）・第3項（自由利用の原則）・第40条（労働時間及び休憩の特例）・第41条（適用除外）

【補足】「6時間を超える」（6時間ちょうどは休憩不要）・一斉付与の例外は労使協定等・自由利用の原則にも第40条・第41条による例外がある。