衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問19｜妊産婦の保護・就業制限

正しいのはウです。産後6週間が経過し、本人が就業を請求し、さらに医師が支障がないと認めた業務については就業させることができます（労基法第65条第2項ただし書）。産後は8週間が絶対的保護期間ですが、6週間から8週間の期間は「本人請求＋医師許可」の条件が満たされれば就業が認められます。

各誤り: ア→「いかなる状況においても」は誤り。妊産婦が「請求した場合」に制限されるもの（時間外・休日・深夜は請求があった場合のみ禁止であり、全て絶対的禁止ではない）。イ→産後8週間以内でも6週間経過後は医師の許可があれば就業可能。エ→軽易業務転換請求権（労基法第65条第3項）は「妊娠中の女性」のみに認められ、産後1年以内の女性には認められません。「産後1年以内の女性にも同様に認められる」とする後半が誤りです。オ→坑内業務の禁止は、坑内業務に従事しない旨を申し出た産後1年以内の女性にも適用されます。

妊産婦保護の法体系（労基法第64条の2〜第66条）:

妊産婦保護は「絶対的禁止（本人の意思にかかわらず禁止）」と「請求による制限（本人が請求した場合に禁止）」の2種類があります。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 時間外労働・休日労働・深夜業の制限（労基法第66条）は「妊産婦が請求した場合」に使用者が命じることができなくなるものです。妊産婦が請求しなければ（本人が希望すれば）時間外等に従事させることは法律上禁止されていません。「いかなる状況においても」という絶対的表現が誤りです。
• イ（誤）: 産後8週間は原則就業禁止ですが（労基法第65条第2項本文）、「産後6週間を経過した女性が就業を請求し、医師が支障がないと認めた業務」については就業が認められます（同条ただし書）。産後8週間全て絶対禁止ではありません。
• ウ（正）: 労基法第65条第2項ただし書の通りです。産後6週間経過＋本人請求＋医師許可の3条件が必要です。
• エ（誤）: 軽易業務転換請求権（労基法第65条第3項）は「妊娠中の女性が請求した場合」に限られ、産後1年以内の女性には認められません。よって「産後1年以内の女性についても同様に請求権が認められる」とする後半が誤りです（前半の妊娠中の女性に関する記述は正しい）。
• オ（誤）: 坑内業務の就業制限（労基法第64条の2）は妊娠中の女性だけでなく産後1年以内の女性にも及びます。産後1年以内の女性も、坑内業務に従事しない旨を申し出た場合は坑内業務に就かせることはできません（申出がなくても人力による掘削等の厚生労働省令で定める業務は不可）。

【理論的背景】

妊産婦保護規定（労基法第64条の2〜第66条）は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性（妊産婦・第64条の3第1項）の妊娠・出産・哺育を保護するための規定です。保護のかかり方によって「本人の請求・申出にかかわらず就業させてはならないもの」と「本人の請求・申出があった場合に制限されるもの」に分類できます。

この分類が試験で問われる核心であり、選択肢アの「いかなる状況においても」という表現と選択肢イ・ウの条件付きの例外の正確な区別が得点のポイントです。

請求・申出にかかわらず就業させてはならないもの:

1. 産後8週間を経過しない女性の就業（労基法第65条第2項本文）※産後6週間経過後に本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務は例外

2. 妊娠中の女性の坑内で行われるすべての業務（労基法第64条の2第1号）

3. 妊産婦の重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務（労基法第64条の3第1項。範囲は厚生労働省令で定める・同条第3項）

請求・申出があった場合に制限されるもの:

1. 産前6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性の休業（労基法第65条第1項・請求）

2. 妊娠中の女性の軽易な業務への転換（同条第3項・請求）

3. 産後1年を経過しない女性の坑内で行われるすべての業務（第64条の2第1号・坑内で行われる業務に従事しない旨の申出）

4. 変形労働時間制の下での1週・1日の法定労働時間を超える労働、時間外労働・休日労働、深夜業（労基法第66条・請求）

【実務・条文構造】

産前産後休業の基本構造（労基法第65条）:

【産前休業（同条第1項）】:

• 6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならない
• 「請求した場合」に発生するもの（請求がなければ就業させることができる）

【産後休業（同条第2項）】:

• 産後8週間を経過しない女性は就業させてはならない
• 例外: 産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない

【妊娠中の軽易業務転換（同条第3項）】:

• 妊娠中の女性が請求した場合、使用者は他の軽易な業務に転換させなければならない
• 対象は「妊娠中の女性」に限られ、産後1年以内の女性は条文上の対象ではない

坑内業務の就業制限（労基法第64条の2）:

• 妊娠中の女性: 坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない
• 坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性: 坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない
• 上記以外の満18歳以上の女性（申出をしていない産後1年以内の女性を含む）: 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものに就かせてはならない

危険有害業務の就業制限（労基法第64条の3）:

• 妊産婦を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない（第1項）
• 業務の範囲と就かせてはならない者の範囲は厚生労働省令で定める（第3項）

【試験での位置づけ】

妊産婦保護問題は「請求・申出にかかわらない禁止と、請求・申出による制限の区別」「産後6週間経過後の請求＋医師の判断による例外」「坑内業務の制限の対象（申し出た産後1年以内の女性も含む）」の3点が核心です。「産後1年以内の女性は坑内業務の制限の対象外」（選択肢オ）は誤りパターンです。また「時間外・休日・深夜業は請求があった場合に禁止」という理解も重要で、選択肢アのような「いかなる状況においても禁止」という絶対的表現は誤りです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 時間外・休日・深夜業の制限は「妊産婦が請求した場合」に生じます（第66条第2項・第3項）。請求がなければ禁止されませんが、危険有害業務の制限（第64条の3）は請求の有無にかかわらず適用されます。
• イ: 産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば、産後8週間以内でも就業させることができます（第65条第2項ただし書）。
• ウ: 本問の正答です。産後6週間経過後の就業には「本人の請求」と「医師が支障がないと認めた業務」の両方が必要です。
• エ: 軽易業務転換（労基法第65条第3項）は「妊娠中の女性が請求した場合」の規定であり、産後1年以内の女性は対象ではありません。前半（妊娠中の女性への転換義務）が正しい分、後半の誤りを見抜けるかが問われます。なお、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できます（第67条）。
• オ: 坑内業務の制限（労基法第64条の2）は、妊娠中の女性と「坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性」を対象としています。また申出をしていない女性も、人力により行われる掘削の業務など厚生労働省令で定める業務には就かせられません（同条第2号）。

【根拠法令】労働基準法 第64条の2（坑内業務の就業制限）・第64条の3（危険有害業務の就業制限）・第65条第2項ただし書（産後6週間経過後の就業）・第65条第3項（妊娠中の軽易業務転換）・第66条（請求があった場合の時間外・休日・深夜業の制限）・第67条（育児時間）

【補足】坑内業務の制限は、申し出た産後1年以内の女性も対象（妊娠中の女性は申出にかかわらず対象）。産後8週間は就業禁止だが6週間経過後は本人請求＋医師の判断で例外あり。時間外・深夜業の制限は本人の「請求」が前提。