労働安全衛生法をわかりやすく全12章の構成・事業者の義務一覧と2026年改正の施行日

結論：労働安全衛生法は、労働災害を防ぐために事業者などが守るべき最低基準を定めた法律です。目的は第1条にあり、「危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置」を講ずることで、職場の労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することとされています。本則は第1章から第12章（第7章の2を含む）までの第1条〜第123条（ほかに「第12条の2」のような枝番の条）で、具体的な人数や頻度は施行令（政令）と労働安全衛生規則（省令）が決めています。

この記事の条文は、e-Gov 法令検索の労働安全衛生法・労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則・労働基準法です（2026-10-02 時点の現行条文。労働安全衛生法は2026年10月1日施行の改正まで反映された版）。

衛生管理者試験の「関係法令」は、この法律と施行令・規則（と労働基準法）から出題されます。合格ナビの衛生管理者の問題374問のうち、関係法令（有害業務以外）は80問で、そのうち労働安全衛生法令の問題は45問（安全衛生管理体制27問・健康診断と健康管理18問）、関係法令（有害業務）は59問です（2026-10-02 集計。当サイトの自作問題の数で、本試験の出題数ではありません）。

労働安全衛生法とは：目的（第1条）と3つの措置

第1条の目的規定は、次の一文です。

「この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」（労働安全衛生法第1条）

「3つの柱」と呼ばれることが多いのは、この条文が手段として挙げる3つの措置です。

右の列の対応は、条文の内容から当サイトが整理したものです（第1条自体は章との対応を定めていません）。

労働安全衛生法と労働基準法の関係は、労働基準法第42条が「労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の定めるところによる。」と定めています。また、事業者は「単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」とされ（第3条第1項）、労働者（と、労働者と同じ場所で作業に従事する労働者以外の者）も、労働災害の防止に必要な事項を守るほか、事業者などが実施する労働災害の防止の措置に協力するよう努めなければなりません（第4条）。

• 労働安全衛生法の目的・事業者等の責務・労働基準法との関係の問題（関係法令 問60）解く ›

全12章の構成と条文番号（早見表）

労働安全衛生法の本則は、次の章で構成されています（第7章の2があるため、章の見出しは13あります）。

「衛生管理者試験との関係」の列は、試験科目（関係法令・有害業務）の範囲から当サイトが整理した目安です。

法律・施行令・施行規則の関係：衛生管理者の選任で読む

労働安全衛生法の条文には「政令で定める」「厚生労働省令で定める」という言葉が多く、具体的な人数や期限は下位の法令に書かれています。衛生管理者の選任を例にすると、3つの法令は次のようにつながります。

健康診断も同じ形です。法律は「厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断」（第66条第1項）とだけ定め、「一年以内ごとに一回」という頻度は労働安全衛生規則第44条第1項にあります。

さらに、有害業務については労働安全衛生規則とは別に、有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則・鉛中毒予防規則などの省令があります。有機溶剤の作業の資格と規制は有機溶剤の資格とはで扱っています。

• 金融業75人の事業場の安全衛生管理体制を判断する問題（関係法令 問36）解く ›
• 1,200人の事業場の衛生管理者の人数と専任の問題（関係法令 問11）解く ›
• 衛生管理者の専任が必要になる人数要件の問題（関係法令 問62）解く ›
• 衛生管理者の巡視・権限・選任期限の問題（関係法令 問54）解く ›

事業者の主な義務一覧（条文つき）

「労働安全衛生法の義務一覧」として、衛生分野で事業者が負う主な義務を条文順に並べると次のとおりです。人数・頻度などの細目は施行令・規則で決まります。表の「第○条」は、施行令と明記したもの以外は労働安全衛生法の条文です。

衛生委員会の議長や委員の構成、総括安全衛生管理者との関係は総括安全衛生管理者とは、衛生管理者・衛生委員会・産業医の重要論点は衛生管理者 法令科目の頻出論点で扱っています。

• 衛生委員会の構成・開催・調査審議事項の問題（関係法令 問4）解く ›
• 雇入れ時・作業変更時の安全衛生教育と記録の問題（関係法令 問72）解く ›
• 金融業75人の事業場で必要な選任と委員会を判断する問題（関係法令 問36）解く ›
• 産業医の専属要件と選任期限の問題（関係法令 問78）解く ›

労働安全衛生法で禁止されていること

労働安全衛生法で「禁止」が定められている主な規定は次の4つです（条文はいずれも労働安全衛生法）。

• 製造等の禁止（第55条）：「黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるもの」は、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない（試験研究の例外あり）
• 就業制限（第61条）：クレーンの運転などの政令で定める業務には、免許や技能講習修了などの資格がある者でなければ就かせてはならず、資格のない者はその業務を行ってはならない
• 病者の就業禁止（第68条）：伝染性の疾病などで厚生労働省令で定めるものにかかった労働者の就業を禁止しなければならない
• ストレスチェック結果の提供の禁止（第66条の10第2項）：検査を行った医師等は、労働者の同意を得ないで結果を事業者に提供してはならない。面接指導の申出を理由とする不利益な取扱いも禁止（同条第3項）

• ストレスチェックの結果の扱いと面接指導の問題（関係法令 問74）解く ›
• ストレスチェックの結果の通知と面接指導の申出の問題（関係法令 問39）解く ›

健康診断（第66条）・面接指導・ストレスチェック

第66条（健康診断）は5つの項でできています。

具体的な頻度は労働安全衛生規則にあります。

定期健康診断の項目は改正が決まっています。e-Gov 法令検索の改正履歴では、2027年4月1日施行の版で血清クレアチニン検査が加わり、胸部エックス線検査とあわせて行っていた喀痰検査が定期健康診断の項目から外れます（「一年以内ごとに一回」という頻度は変わりません）。

健康診断・ストレスチェックの頻度：定期健康診断は1年以内ごとに1回、特定業務従事者は6月以内ごとに1回、ストレスチェックは1年以内ごとに1回（常時50人未満は当分の間努力義務）。最終確認日：2026-10-02。出典：e-Gov 法令検索 労働安全衛生規則。

• 雇入れ時の健康診断の省略と報告の問題（関係法令 問14）解く ›
• 定期健康診断の頻度・項目の省略・記録の保存の問題（関係法令 問65）解く ›
• 健康診断の結果の通知と個人票の保存の問題（関係法令 問24）解く ›
• 特定業務従事者の健康診断の頻度の問題（関係法令 問45）解く ›
• 長時間労働者に対する面接指導の問題（関係法令 問63）解く ›
• ストレスチェック制度の実施と報告の問題（関係法令 問39）解く ›

労働安全衛生法の改正：令和7年改正の施行日（2026年・2027年）

2025年5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）は、附則第1条で施行日を段階的に定めています。e-Gov 法令検索の改正履歴と、各時点の条文を比べた内容は次のとおりです。

「労働安全衛生法は2026年に改正されますか？」という問いへの答えは、2026年1月1日・4月1日・10月1日にすでに段階的に施行された、です。古い参考書やサイトで「第65条の3＝作業の管理」と覚えた場合は、2026年10月1日からの条文番号に注意してください。

令和7年改正の施行状況：2026年10月1日施行分までが現行。2027年1月1日・4月1日施行分と、ストレスチェックの附則第4条の削除（e-Gov 改正履歴で2028年4月1日施行の版）は未施行。最終確認日：2026-10-02。出典：e-Gov 法令検索 労働安全衛生法。

試験問題にどの時点の法令が使われるかは、受験前に安全衛生技術試験協会の案内で確認してください。

罰則：拘禁刑と罰金

表の条文はいずれも労働安全衛生法の条文です。

第119条の刑は、2025年6月1日施行の「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」（令和4年法律第68号）による改正で、「六月以下の懲役」から「六月以下の拘禁刑」に変わっています。

衛生管理者試験の「関係法令」との対応

衛生管理者試験の科目と、この記事の章立ての関係は次のとおりです。

衛生管理者試験の関係法令の出題数：第一種は関係法令（有害業務に係るもの）10問(80点)・（それ以外）7問(70点)、第二種は関係法令（有害業務に係るものを除く。）10問(100点)。最終確認日：2026-10-02。出典：安全衛生技術試験協会 第一種・第二種衛生管理者の紹介。

法令の数字（人数・頻度・保存年数）を一覧で覚えたい場合は衛生管理者の語呂合わせ一覧で、根拠の条文と一緒に確認できます。

まとめ

• 労働安全衛生法の目的は第1条。「危害防止基準の確立」「責任体制の明確化」「自主的活動の促進」の3つの措置で、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進する。
• 本則は第1章〜第12章（第7章の2を含む）。衛生管理者試験の中心は第3章（安全衛生管理体制）と第7章（健康の保持増進）。
• 人数・頻度などの細目は施行令と労働安全衛生規則にある（例：衛生管理者は施行令第4条で50人以上、規則第7条で人数と14日以内）。
• 令和7年改正は2026年1月・4月・10月に段階的に施行済み。2026年10月1日から、作業の管理は労働安全衛生法第65条の4、作業時間の制限は労働安全衛生法第65条の5。