衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問54｜衛生管理者の業務・衛生に係る技術的事項の管理

誤っているのはイです。安衛則第11条第2項は「事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない」と定め、同条第1項は、有害のおそれがあるときは衛生管理者が「直ちに」必要な措置を講じなければならないとしています。「事業者から指示されなければ権限を持たない」という記述は誤りです。

各正しい選択肢の確認: ア→週1回の巡視と必要な措置（安衛則第11条第1項）。ウ→産業医の巡視を2か月に1回とする要件と、提供情報に衛生管理者の巡視結果が含まれること（安衛則第15条）。エ→選任は14日以内（安衛則第7条第1項第1号）。オ→衛生委員会の構成と議長（安衛法第18条第2項・第4項、第17条第3項準用）。

衛生管理者の職務・権限・衛生委員会との関係（安衛法第12条・第18条、安衛則第11条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 安衛則第11条第1項により、衛生管理者は「少なくとも毎週1回」作業場等を巡視し、「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」は「直ちに」健康障害防止の必要な措置を講じなければなりません。

• イ（誤）: 安衛法第12条第1項は、事業者が衛生管理者を選任し「衛生に係る技術的事項を管理させなければならない」とし、安衛則第11条第2項は「事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない」と定めています。個別の指示がなければ権限がないという記述は誤りです。

• ウ（正）: 産業医の巡視は原則毎月1回ですが、事業者から毎月1回以上「第十一条第一項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果」などの情報の提供を受け、かつ事業者の同意を得ているときは、少なくとも2か月に1回でよいとされています（安衛則第15条）。

• エ（正）: 選任すべき事由発生日から14日以内の選任義務は正しい（安衛則第7条第1項第1号）。選任したときは遅滞なく所轄労働基準監督署長への報告も必要です（同条第3項）。

• オ（正）: 衛生委員会の委員は、第1号「総括安全衛生管理者又は…事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者」（1人）、第2号「衛生管理者のうちから事業者が指名した者」などで構成され（安衛法第18条第2項）、議長は第1号の委員がなります（同条第4項で第17条第3項を準用）。

【理論的背景】

衛生管理者制度は、事業者が衛生管理の専門家を選任して、日常的な職場衛生管理の技術的側面を担当させるための仕組みです（安衛法第12条）。事業者は経営上の最高責任者として安全衛生に対する総括責任を負いますが、すべての技術的事項を自ら判断・実施するのは困難です。そこで衛生管理者が「衛生に係る技術的事項の管理」を担い、事業者の衛生責任の実効性を確保します。

衛生管理者の権限の根拠（安衛則第11条）:

• 巡視: 少なくとも毎週1回作業場等を巡視する（第1項）
• 措置: 設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは「直ちに」健康障害防止のため必要な措置を講じる（第1項）
• 権限の付与: 事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない（第2項）

【実務・条文構造】

衛生管理者の職務の全体像（安衛法第12条・第10条第1項各号）:

法定職務（安衛法第12条第1項：第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項）:

① 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること

② 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること

③ 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること

④ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること

⑤ 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

巡視義務（安衛則第11条第1項・産業医は第15条）:

• 衛生管理者: 少なくとも毎週1回
• 産業医: 少なくとも毎月1回以上（ただし事業者から毎月所定の情報提供を受け、かつ事業者の同意を得ている場合は2か月に1回以上）

→ 衛生管理者は産業医より巡視頻度が高い（週1回 > 月1回）

衛生委員会の委員構成（安衛法第18条第2項）:

→ 衛生管理者のうちから指名された者は第2号の委員。議長は第1号の委員（総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者等のうちから事業者が指名した者・1人）がなる（第18条第4項で第17条第3項を準用）。

産業医の巡視と衛生管理者の巡視結果（安衛則第15条）:

産業医が2か月に1回の巡視とするためには、事業者から毎月1回以上、次の情報の提供を受け、かつ事業者の同意を得ていることが必要です。

• 第11条第1項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果
• 労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であって、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

【試験での位置づけ】

衛生管理者の頻出ポイント:

• 「週1回の巡視義務（産業医の月1回以上と区別）」
• 「事業者は衛生管理者に衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない」
• 「衛生委員会の構成（議長は第1号の委員、衛生管理者は第2号の委員）」
• 「選任は事由発生から14日以内」

産業医の巡視義務（月1回以上）と衛生管理者の巡視義務（週1回）の区別は最頻出の引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 巡視の結果、有害のおそれがあるときに措置を講じるのは衛生管理者自身の義務として規定されています（安衛則第11条第1項）。
• イ: 権限の付与は事業者の義務です（安衛則第11条第2項）。衛生管理者の職務は、安衛法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項です（安衛法第12条第1項）。
• ウ: 衛生管理者の巡視結果は、産業医が2か月に1回の巡視とする場合に事業者から提供される情報の1つとして明記されています（安衛則第15条第1号）。
• エ: 14日以内という選任期限は総括安全衛生管理者（安衛則第2条）・安全管理者（第4条）・産業医（第13条）も同じです。
• オ: 議長以外の委員の半数は、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の推薦に基づき指名しなければなりません（安衛法第18条第4項で第17条第4項を準用）。

【根拠法令】労働安全衛生法 第12条（衛生管理者）・第18条（衛生委員会の構成：議長は第1号の委員、衛生管理者は第2号の委員）、労働安全衛生規則 第7条（選任：14日以内）・第11条（週1回以上の巡視・権限の付与）・第15条（産業医の定期巡視）

【補足】衛生管理者の巡視は週1回以上（産業医は月1回以上、条件付きで2か月に1回）。事業者は衛生管理者に衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。衛生委員会の議長は第1号の委員。選任は14日以内。