衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問59｜自発的健康診断・深夜業従事者の特例

誤っているのはオです。自発的健康診断（安衛法第66条の2）は、深夜業従事者が自ら受診するものであり、事業者が実施する定期健康診断や特定業務従事者健康診断（6か月ごとの健診）の代替にはなりません。自発的健康診断と事業者実施の健康診断は別々の制度であり、事業者は引き続き定期健康診断・特定業務従事者健康診断を実施する義務を負います。

各正しい選択肢の確認: ア→深夜業従事者が自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出できる（安衛法第66条の2）。イ→対象要件は「受診日前6か月間を平均して1か月当たり4回以上の深夜業従事」（安衛則第50条の2）。ウ→受診日から3か月を経過したときは提出できない（安衛則第50条の3ただし書）。エ→異常の所見がある場合の医師意見聴取（安衛法第66条の4）と就業上の措置（第66条の5）。

自発的健康診断制度の全体像（安衛法第66条の2）:

深夜業を含む業務に常時従事する労働者は特定業務従事者健康診断（配置替えの際及び6か月以内ごとに1回）の対象です（安衛則第13条第1項第3号ヌ・第45条）。それに加えて、自ら受けた健康診断の結果を事業者に提出できる制度（自発的健康診断）があります。提出を受けた事業者は、その結果に基づき医師の意見聴取・就業上の措置等の事後措置を行います。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 深夜業に従事する労働者で省令の要件に該当する者は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができます（安衛法第66条の2）。

• イ（正）: 対象者の要件（安衛則第50条の2）: 「常時使用され、同条の自ら受けた健康診断を受けた日前六月間を平均して一月当たり四回以上同条の深夜業に従事したこと」。深夜業は午後10時から午前5時までの間における業務です（安衛法第66条の2）。

• ウ（正）: 提出できるのは第44条第1項各号の項目の全部又は一部について自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面ですが、「当該健康診断を受けた日から三月を経過したときは、この限りでない」とされています（安衛則第50条の3）。

• エ（正）: 安衛法第66条の4は第66条の2の健康診断の結果（異常の所見があると診断された労働者に係るもの）に基づく医師からの意見聴取を、第66条の5はその意見を勘案した就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の措置を、事業者に求めています。

• オ（誤）: 自発的健康診断は「労働者が自ら受診する補完的な制度」であり、事業者実施の定期健康診断・特定業務従事者健康診断の「代替」にはなりません。事業者は引き続き法定の健康診断を実施する義務があります。

【理論的背景】

自発的健康診断制度（安衛法第66条の2）は、深夜業に従事する労働者が、事業者の実施する健康診断とは別に自ら受けた健康診断の結果を事業者に提出し、医師の意見聴取や就業上の措置といった事後措置につなげられるようにする制度です。

提出された結果は、事業者が実施した健康診断と同様に記録の対象となり（安衛法第66条の3）、異常の所見があれば医師からの意見聴取（第66条の4）と就業上の措置（第66条の5）の対象となります。

【実務・条文構造】

自発的健康診断の制度的枠組み（安衛法第66条の2・安衛則第50条の2〜第50条の4）:

対象者の要件（安衛則第50条の2）:

• 常時使用され、自ら受けた健康診断を受けた日前6か月間を平均して1か月当たり4回以上、深夜業（午後10時〜午前5時の間における業務）に従事した労働者

提出できる書面（安衛則第50条の3・第50条の4）:

• 第44条第1項各号（定期健康診断の項目）の全部又は一部について、自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面
• 健康診断を受けた日から3か月を経過したときは提出できない
• 書面は、受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない

事業者の義務（安衛法第66条の3〜第66条の5）:

• 結果の記録: 健康診断個人票を作成して5年間保存（安衛法第66条の3・安衛則第51条）
• 異常所見がある場合: 医師の意見聴取（書面が提出された日から2か月以内・聴取した意見を健康診断個人票に記載。安衛法第66条の4、安衛則第51条の2第2項）
• 就業上の措置: 医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等（安衛法第66条の5）

なお、事業者が実施する健康診断の結果に基づく意見聴取は「健康診断が行われた日から3か月以内」（安衛則第51条の2第1項）で、自発的健康診断（2か月以内）と期限が異なります。

定期健康診断・特定業務従事者健診との関係:

• 自発的健康診断は「労働者の自発的受診の結果を活かす補完的な制度」であり「代替」にはならない
• 安衛法第66条の2・安衛則第50条の2〜第50条の4には、提出された結果によって事業者の健康診断の実施義務（安衛則第44条・第45条）を免除する規定はない

【試験での位置づけ】

自発的健康診断の頻出ポイント:

• 「対象は6か月間を平均して1か月当たり4回以上の深夜業従事者」
• 「労働者が自ら受けた健診の結果を事業者に提出できる（受診日から3か月以内）」
• 「医師の意見聴取は書面提出日から2か月以内」
• 「定期健診・特定業務従事者健診の代替にはならない」

この制度は出題頻度が高くないため（頻出度C）、基本的な制度概要（対象者の要件・提出期限・意見聴取の期限・代替にならない点）を押さえておくことが重要です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 提出は労働者が「できる」と定められた仕組みで、事業者が提出を求める権限を定めた規定ではありません（安衛法第66条の2）。
• イ: 「6か月間を平均して1か月当たり4回以上」という算定方法が正確で、「6か月間に合計4回」ではありません。あわせて「常時使用され」ていることも要件です（安衛則第50条の2）。
• ウ: 3か月の提出期限（安衛則第50条の3ただし書）と、提出後2か月以内の医師意見聴取（安衛則第51条の2第2項第1号）は数字の取り違えに注意します。
• エ: 聴取した医師の意見は健康診断個人票に記載します（安衛則第51条の2第2項第2号）。
• オ: 自発的健康診断の規定には、事業者の定期健康診断（安衛則第44条）や特定業務従事者健康診断（第45条）の実施義務を免除する定めがないため、代替にはなりません。

【根拠法令】労働安全衛生法 第66条の2（自発的健康診断の結果の提出）・第66条の3（記録）・第66条の4（医師からの意見聴取）・第66条の5（就業上の措置）、労働安全衛生規則 第50条の2（対象者）・第50条の3（3か月の提出期限）・第50条の4（書面）・第51条の2第2項（意見聴取：提出日から2か月以内）

【補足】対象は常時使用され、6か月間を平均して1か月当たり4回以上深夜業に従事した労働者。受診日から3か月以内に結果を提出できる。意見聴取は提出日から2か月以内。定期健康診断・特定業務従事者健診の代替にはならない。