衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問64｜衛生委員会の開催頻度・委員の指名・議事録保存期間

正しいのはエです。安衛則第23条第4項により、事業者は委員会の開催の都度、委員会の意見・講じた措置の内容と議事で重要なものを記録し、3年間保存しなければなりません。3年という保存期間は産業医の勧告の記録（安衛則第14条の3第2項）と同じです。

各誤り: ア→衛生委員会は月1回以上が正しいが、衛生管理者の巡視は「少なくとも毎週1回」（安衛則第11条第1項）であり、月1回ではありません。イ→議長は「総括安全衛生管理者またはその事業の実施を統括管理する者等のうちから事業者が指名した者」であり衛生管理者ではありません。ウ→法は「産業医のうちから事業者が指名した者」と定めるだけで、専属の産業医に限っていません。オ→過半数ではなく「半数」です。

衛生委員会の運営ルール（安衛法第18条・安衛則第23条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 衛生委員会の開催頻度は安衛則第23条第1項により毎月1回以上で正しいですが、衛生管理者の巡視頻度は安衛則第11条第1項により少なくとも毎週1回です。委員会と巡視の頻度を同一視する点が誤りです。
• イ（誤）: 衛生委員会の議長は第1号の委員（安衛法第18条第4項で準用する第17条第3項）で、第1号の委員は「総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者」（第18条第2項第1号）です。衛生管理者は第2号の委員として参加します。
• ウ（誤）: 産業医である委員は「産業医のうちから事業者が指名した者」（安衛法第18条第2項第3号）であり、専属の産業医に限るという要件はありません。
• エ（正）: 安衛則第23条第4項により、委員会の開催の都度、①委員会の意見及びそれを踏まえて講じた措置の内容、②議事で重要なもの、を記録し3年間保存しなければなりません。
• オ（誤）: 議長（第1号の委員）以外の委員の「半数」を、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づき指名します（安衛法第18条第4項で準用する第17条第4項）。「過半数」ではありません。

【理論的背景】

衛生委員会（安衛法第18条）は、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進の対策などを「調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため」に設けるものです（同条第1項）。委員には産業医と、衛生に関し経験を有する労働者が含まれ、議長以外の委員の半数は労働者側の推薦に基づいて指名されます。

衛生委員会・安全委員会（安衛法第17条）・安全衛生委員会（第19条）の開催頻度と記録保存のルールは、いずれも同じ安衛則第23条（「委員会」として3つをまとめて規定）に基づきます。

【実務・条文構造】

衛生委員会の構成員（安衛法第18条第2項）:

1. 第1号の委員（議長・1人）: 総括安全衛生管理者又はその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

2. 衛生管理者のうちから事業者が指名した者

3. 産業医のうちから事業者が指名した者

4. 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

このほか、事業場の労働者である作業環境測定士を委員として指名することができます（同条第3項）。

委員構成のポイント（安衛法第18条第4項で準用する第17条第3項〜第5項）:

• 議長は第1号の委員がなる（第17条第3項）
• 第1号の委員以外の委員の半数は、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づき指名しなければならない（第17条第4項）
• 「半数」であり「過半数」（半数超）ではない。例: 議長以外の委員が4人の場合、4人の半数＝2人を推薦に基づき指名
• 過半数労働組合との労働協約に別段の定めがあるときは、その限度でこれらの規定は適用されない（第17条第5項）

委員会の会議（安衛則第23条）:

衛生管理者の職務・巡視頻度との対比:

• 衛生委員会開催: 毎月1回以上（安衛則第23条）
• 衛生管理者の作業場巡視: 少なくとも毎週1回（安衛則第11条第1項）
• 産業医の作業場巡視: 少なくとも毎月1回（安衛則第15条。所定の情報提供を毎月受け、事業者の同意を得ているときは2か月に1回）

この3つの頻度の違いが試験で頻繁に混同されます。

衛生委員会の法定審議事項（安衛法第18条第1項）:

1. 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること

2. 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること

3. 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること

4. 前3号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

第4号の「重要事項」に含まれるもの（安衛則第22条）: 衛生に関する規程の作成、衛生教育の実施計画の作成、作業環境測定の結果とその評価に基づく対策の樹立、健康診断の結果とその結果に対する対策の樹立、長時間にわたる労働による健康障害の防止対策の樹立、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立など。

【試験での位置づけ】

衛生委員会の「議長＝総括安全衛生管理者等（衛生管理者ではない）」「議長以外の委員の半数（過半数ではない）を労働者側の推薦に基づき指名」「記録は3年保存」「開催は月1回以上」の4点が頻出です。特に「半数 vs 過半数」は典型的な引っかけポイントです。また「衛生管理者の巡視は少なくとも毎週1回」「産業医の巡視は少なくとも毎月1回（条件付きで2か月に1回）」との頻度の差も繰り返し出題されます。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 安衛則第23条第1項は「毎月一回以上」なので、それより多く開催することは差し支えありません。開催の都度、遅滞なく議事の概要を労働者に周知させる義務（同条第3項）もあります。
• イ: 議長は第1号の委員がなります（安衛法第18条第4項で準用する第17条第3項）。第1号の委員は1人で、総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者等のうちから事業者が指名します。
• ウ: 産業医である委員は「産業医のうちから事業者が指名した者」（安衛法第18条第2項第3号）で、専属・嘱託の区別は設けられていません。なお産業医は、衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができます（安衛則第23条第5項）。
• エ: 記録すべき事項は安衛則第23条第4項に「委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容」と「委員会における議事で重要なもの」と定められています。保存期間3年は、産業医の勧告の記録（安衛則第14条の3第2項）と同じです。
• オ: 例えば議長以外の委員が6人の場合、3人を過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の推薦に基づき指名します。過半数労働組合との労働協約に別段の定めがあるときは、その限度でこの規定は適用されません（第17条第5項）。

【根拠法令】労働安全衛生法 第18条（衛生委員会の構成・審議事項）・第17条第3項〜第5項（第18条第4項で準用）、労働安全衛生規則 第23条（開催頻度・周知・記録の3年保存）、第22条（付議事項）、第11条（衛生管理者の毎週1回巡視）、第15条（産業医の巡視）

【補足】衛生委員会の記録は3年保存。開催は月1回以上。議長は総括安全衛生管理者等（衛生管理者ではない）。議長以外の委員の半数（過半数ではない）を労働者側の推薦に基づき指名。産業医である委員に専属の要件はない。