衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問36：安全衛生管理体制

正しいのはアです（a、c、d、eが正しい）。

• a（正）: 衛生委員会は全業種・常時50人以上で設置義務→75人の金融業（銀行の支店）は設置必要
• b（誤）: 安全委員会は安衛令第8条が定める業種でのみ設置義務が生じる。金融業はこの対象業種に含まれていないため、人数にかかわらず安全委員会の設置義務はない
• c（正）: 衛生管理者は全業種・常時50人以上で選任義務→75人では1人以上（50人超200人以下）
• d（正）: 産業医は常時50人以上で選任義務→75人は対象
• e（正）: 金融業は安衛令第2条第3号の「その他の業種」に属し、総括安全衛生管理者は「常時1,000人以上」で選任義務→75人では義務なし

したがって、正しい選択肢はa、c、d、eであり、選択肢アが正答です。

業種別の安全衛生管理体制の整合的な確認（金融業・75人の事業場）:

金融業（銀行の支店）は安全衛生管理体制の各規定において以下の業種区分に属します。

各記述a〜eの根拠:

• a（正）: 衛生委員会（安衛法第18条）は「全業種・常時50人以上」で設置義務→金融業75人は設置必要
• b（誤）: 安全委員会（安衛法第17条・安衛令第8条）は「林業・鉱業・建設業・製造業・運送業・各種商品小売業・旅館業・ゴルフ場業等」の特定業種でのみ設置義務（業種により50人以上または100人以上）。金融業はこの対象業種に含まれていないため、人数にかかわらず設置義務なし
• c（正）: 衛生管理者（安衛法第12条）は「全業種・常時50人以上」で選任義務。50人超200人以下で1人以上→75人は1人以上選任が必要
• d（正）: 産業医（安衛法第13条）は「全業種・常時50人以上」で選任義務→75人は1人以上選任が必要
• e（正）: 総括安全衛生管理者（安衛法第10条・安衛令第2条）は、金融業（その他の業種・安衛令第2条第3号）の場合「常時1,000人以上」で選任義務→75人では義務なし

【理論的背景】

金融業は安全衛生管理体制において「工業系でも屋外系でもない業種（安衛令第2条第3号のその他の業種）」として分類されます。このため総括安全衛生管理者の閾値が高く（1,000人以上）、安全委員会・安全管理者の設置・選任義務もない（いずれも安衛令で定める特定業種のみ）という特徴があります。

一方、衛生委員会・衛生管理者・産業医の選任義務は「全業種50人以上」で一律に適用されるため、金融業も例外ではありません。この「業種によって変わるもの」と「業種を問わず共通のもの」の区別を整理することが本問の核心です。

業種によって変わるもの（業種限定がある義務）:

1. 総括安全衛生管理者の選任人数閾値: 屋外系100人・工業系300人・その他1,000人（業種で閾値が異なる）

2. 安全委員会の設置義務: 製造業・建設業等の特定業種のみ（全業種ではない）

3. 衛生管理者の資格要件: 有害業務主体業種は第一種・その他は第二種でも可

業種を問わず共通の義務（50人以上）:

1. 衛生委員会の設置義務: 全業種50人以上

2. 衛生管理者の選任義務: 全業種50人以上

3. 産業医の選任義務: 全業種50人以上

【実務・条文構造】

金融業（75人の事業場）の安全衛生管理体制の整理:

| 義務 | 根拠 | 75人の金融業への適用 |

|------|------|---------------------|

| 総括安全衛生管理者 | 安衛法第10条・安衛令第2条第3号 | 閾値1,000人以上→義務なし |

| 安全管理者 | 安衛法第11条・安衛令第3条 | 安衛令で定める特定業種のみ（金融業は対象外）→義務なし |

| 衛生管理者（1人以上） | 安衛法第12条・安衛則第7条 | 全業種50人以上→義務あり |

| 安全衛生推進者/衛生推進者 | 安衛法第12条の2 | 10〜50人未満→75人では不適用 |

| 産業医（1人以上） | 安衛法第13条 | 全業種50人以上→義務あり |

| 安全委員会 | 安衛法第17条・安衛令第8条 | 特定業種のみ→金融業は義務なし |

| 衛生委員会 | 安衛法第18条・安衛令第9条 | 全業種50人以上→義務あり |

金融業の業種分類:

• 安衛令第2条第3号「その他の業種」→総括安全衛生管理者の閾値は1,000人以上
• 安衛令第8条の安全委員会の対象業種（林業・鉱業・建設業・製造業・運送業・各種商品小売業・旅館業・ゴルフ場業等）に金融業は含まれない→安全委員会の設置義務なし
• 安衛令第3条の安全管理者の選任義務業種にも金融業は含まれない→安全管理者の選任義務なし

参考: 各種商品小売業（百貨店・スーパー等）であれば安全委員会は常時100人以上で設置義務（安衛令第8条第2号）、安全管理者は常時50人以上で選任義務（安衛令第3条）が生じる。業種の区分で適用が変わる点に注意。

衛生管理者の選任人数（安衛則第7条第1項第4号）と金融業:

• 50人超200人以下: 1人以上
• 75人（50超〜200以下）→1人以上の選任義務
• 金融業は安衛則第7条第1項第3号ロの「その他の業種」に属し、第二種衛生管理者でも選任可能

【試験での位置づけ】

この種の「業種＋人数の複合判断問題」は実際の衛生管理者試験で頻出です。「a〜eのうち正しいものの組合せ」という形式では、各選択肢の正誤を一つずつ判断する必要があります。重要なのは「衛生委員会・衛生管理者・産業医は全業種50人以上（業種関係なし）」「安全委員会・安全管理者は安衛令で定める特定業種のみ」「総括安全衛生管理者は業種によって閾値が異なる（金融業など第3号業種は1,000人以上）」の3点の正確な知識です。

【各選択肢の発展補足】

• a: 衛生委員会（全業種50人以上）は衛生委員会の調査審議事項（安衛法第18条第1項）に従った運営が必要。月1回以上の開催・記録3年保存・議事の概要周知が義務。
• b: 安全委員会の設置義務がない業種（金融業等のサービス系）でも、衛生委員会は必要であり、衛生委員会のみを単独で設置・運営します（安全委員会と統合した安全衛生委員会にはならない）。
• c: 75人の事業場（50超〜200以下）では衛生管理者1人以上が法定最低人数です。金融業は「第二種衛生管理者でも選任可能な業種」に分類されます（有害業務主体業種ではないため）。
• d: 産業医の選任義務（全業種50人以上）により、75人の金融業でも産業医1人の選任が必要です。3,000人を超えなければ1人で足ります。
• e: 金融業の総括安全衛生管理者は1,000人以上の閾値（安衛令第2条第3号）。75人では明らかに義務が生じません。もし製造業であれば300人以上、林業・建設業等であれば100人以上で義務が生じますが、金融業（その他の業種）では1,000人という高い閾値が設定されています。

【根拠法令】労働安全衛生法 第10条（総括安全衛生管理者）・第12条（衛生管理者）・第13条（産業医）・第17条（安全委員会：特定業種）・第18条（衛生委員会：全業種）、労働安全衛生施行令 第2条第3号（金融業等その他の業種の総括閾値：1,000人以上）・第8条（安全委員会の特定業種リスト：金融業は含まれない）

【補足】金融業75人の管理体制：衛生委員会・衛生管理者・産業医は義務あり。安全委員会・安全管理者・総括安全衛生管理者は義務なし（業種が対象外、または人数要件未達）。