衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問78｜産業医の専属要件・複数事業場との兼務制限

正しいのはイです。安衛則第13条第1項第3号により、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。

各誤り: ア→専属が義務付けられるのは第13条第1項第3号の事業場（常時1,000人以上、又は一定の有害業務に常時500人以上）に限られ、すべての事業場ではありません。ウ→産業医の要件は「医師」で、かつ第14条第2項の要件（大臣指定の研修修了など）を備えること。特定の専門科は要件ではありません。エ→選任期限は「14日以内」（第13条第1項第1号）。オ→深夜業を含む業務に常時500人以上を従事させる事業場も専属が必要です。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 安衛則第13条第1項第3号が専属を求めるのは、常時1,000人以上の事業場と、同号イ〜カの業務に常時500人以上を従事させる事業場です。それ以外の事業場で専属を求める規定はありません。選任報告でも「専属であるか否かの別及び他の事業場に勤務している場合はその事業場の名称」を報告することとされています（第13条第2項第6号）。
• イ（正）: 第13条第1項第3号「常時千人以上の労働者を使用する事業場…にあつては、その事業場に専属の者を選任すること」。
• ウ（誤）: 安衛法第13条第2項・安衛則第14条第2項の要件は、①大臣指定の研修の修了、②産業医科大学等の産業医養成課程の卒業と実習の履修、③労働衛生コンサルタント試験（保健衛生）合格、④大学で労働衛生に関する科目を担当する常勤の教授等、⑤大臣が定める者、のいずれかです。専門科は要件ではありません。
• エ（誤）: 第13条第1項第1号「産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること」。
• オ（誤）: 第13条第1項第3号ヌ「深夜業を含む業務」に常時500人以上を従事させる事業場は、専属の産業医が必要です。

【理論的背景】

産業医制度（安衛法第13条）は、医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせる制度です。選任義務は常時50人以上の労働者を使用する事業場にあり（安衛令第5条）、事業場の規模や有害業務の従事者数が大きくなると、その事業場に専属の産業医が必要になります。また、産業医は「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件」を備えた者でなければなりません（安衛法第13条第2項）。

【実務・条文構造】

産業医の選任（安衛則第13条第1項）:

専属が必要な業務（第13条第1項第3号・抜粋）:

• イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
• ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
• ハ ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
• ニ 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
• ホ 異常気圧下における業務
• ヌ 深夜業を含む業務
• ワ 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務 など

産業医の要件（安衛則第14条第2項）:

1. 厚生労働大臣の指定する者（法人に限る）が行う、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了した者

2. 産業医科大学その他の大臣指定の大学で、産業医の養成等を目的とする医学の正規の課程を修めて卒業し、その大学が行う実習を履修した者

3. 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、試験の区分が保健衛生であるもの

4. 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る）の職にあり、又はあった者

5. その他厚生労働大臣が定める者

産業医の職務（安衛則第14条第1項・抜粋）: 健康診断の実施とその結果に基づく措置、長時間労働者等の面接指導、ストレスチェックと面接指導、作業環境の維持管理、作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育、健康障害の原因の調査と再発防止など。作業場等の巡視は少なくとも毎月1回（一定の情報提供を受け、事業者の同意を得ている場合は2月に1回）です（第15条）。

【試験での位置づけ】

産業医の選任では「常時50人以上で選任」「1,000人以上又は有害業務500人以上で専属」「3,000人超で2人以上」「選任期限は14日以内」「要件は専門科ではなく第14条第2項」が頻出です。オのように、専属の対象業務に深夜業が含まれることを否定する選択肢に注意します。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 専属でない産業医を選任した場合でも、選任報告には「専属であるか否かの別」と他の事業場の名称を記載します（第13条第2項第6号）。
• イ: 常時3,000人をこえる事業場では、2人以上の産業医を選任しなければなりません（第13条第1項第4号）。
• ウ: 選任報告の記載事項には「産業医の専門科名」もありますが（第13条第2項第5号）、これは報告事項であって要件ではありません。
• エ: 衛生管理者の選任期限も「選任すべき事由が発生した日から十四日以内」です（安衛則第7条第1項第1号）。
• オ: 深夜業を含む業務（第13条第1項第3号ヌ）は、有害放射線や粉じんの業務と同じく、常時500人以上で専属の対象になります。

【根拠法令】労働安全衛生法 第13条、労働安全衛生法施行令 第5条、労働安全衛生規則 第7条第1項第1号・第13条第1項（第1号 14日以内・第3号 専属・第4号 2人以上）・第13条第2項・第14条第1項・第2項（産業医の要件）・第15条（定期巡視）

【補足】専属産業医が必要なのは「常時1,000人以上」または「深夜業等の業務に常時500人以上」の事業場。選任期限は14日以内（30日ではない）。要件は専門科ではなく安衛則第14条第2項（大臣指定の研修修了等）。