衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問74｜ストレスチェック制度の実施者・事業者への結果提供・集団分析

正しいのはオです。事業者は、検査を受けた労働者に対し、検査を行った医師等から結果が通知されるようにしなければならず、その医師等は、あらかじめ労働者の同意を得ないで結果を事業者に提供してはなりません（安衛法第66条の10第2項）。

各誤り: ア→実施者は医師・保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です（安衛則第52条の10）。イ→労働者の同意なしに結果は事業者に提供されません。ウ→要件に該当する労働者から申出があったときは、事業者は遅滞なく面接指導を行わなければなりません（安衛則第52条の16第2項）。エ→集団ごとの集計・分析と職場環境の改善は安衛則第52条の14による努力義務で、罰則もありません。

ストレスチェック制度（安衛法第66条の10）の仕組み:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 安衛則第52条の10第1項により、実施者（医師等）は①医師、②保健師、③厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。産業医に限定されていません。
• イ（誤）: 安衛法第66条の10第2項により、検査を行った医師等は、あらかじめ労働者の同意を得ないで結果を事業者に提供してはなりません。事業者が同意を得て結果の提供を受けた場合は、その記録を作成し5年間保存します（安衛則第52条の13第2項）。
• ウ（誤）: 安衛法第66条の10第3項は、要件に該当する労働者が面接指導を希望する旨を申し出たときは、事業者は面接指導を「行わなければならない」と定め、安衛則第52条の16第2項は「遅滞なく」行うとしています。事業者の任意ではありません。
• エ（誤）: 集団ごとの集計・分析と、その結果を勘案した心理的な負担を軽減するための措置は、安衛則第52条の14により「努めなければならない」（努力義務）とされています。罰則（安衛法第119条・第120条）の対象にも挙げられていません。
• オ（正）: 安衛法第66条の10第2項・安衛則第52条の12のとおりです。結果は検査を行った医師等から遅滞なく労働者に通知され、医師等は労働者の同意なく結果を事業者に提供できません。

【理論的背景】

ストレスチェック（安衛法第66条の10の「心理的な負担の程度を把握するための検査」）は、労働者が自分のストレスの状況を知り、心理的な負担の程度が高い者が医師の面接指導を受けられるようにする制度です。結果は検査を行った医師等から本人に通知され、事業者に渡るのは本人が同意した場合に限られます。面接指導の申出をしたことを理由とする不利益な取扱いも禁止されています（同条第3項後段）。

【実務・条文構造】

ストレスチェックの流れ:

ステップ1: 検査の実施（安衛則第52条の9・第52条の10）

• 対象・頻度: 常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に
• 検査項目: ①職場における心理的な負担の原因、②心理的な負担による心身の自覚症状、③職場における他の労働者による支援
• 実施者（医師等）: 医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師
• 検査を受ける労働者の解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事できない（第52条の10第2項）

ステップ2: 結果の通知（安衛法第66条の10第2項・安衛則第52条の12）

• 検査を行った医師等から、遅滞なく、労働者に通知
• 医師等は、あらかじめ労働者の同意を得ないで結果を事業者に提供してはならない
• 同意の取得は書面又は電磁的記録による（安衛則第52条の13第1項）。同意を得て提供を受けた結果は、事業者が記録を作成し5年間保存（同条第2項）

ステップ3: 面接指導（安衛法第66条の10第3項〜第6項・安衛則第52条の15〜第52条の18）

• 対象: 心理的な負担の程度が高い者で、面接指導を受ける必要があると検査を行った医師等が認めた者
• 申出: 結果の通知を受けた後、遅滞なく行う。医師等は申出を勧奨できる
• 実施: 申出があったときは、事業者は遅滞なく面接指導を行う
• 記録: 面接指導の結果の記録を作成し5年間保存（第52条の18）
• 医師の意見を聴き、必要があると認めるときは就業上の措置を講じる

ステップ4: 集団ごとの分析（安衛則第52条の14・努力義務）

• 医師等に、部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計・分析させるよう努める
• 分析結果を勘案し、必要があると認めるときは心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努める

ストレスチェック結果の事業者への提供:

守秘義務:

• 検査・面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない（安衛法第105条）。違反は第119条（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）

【試験での位置づけ】

ストレスチェック制度の頻出ポイントは「実施者（産業医に限定されない）」「同意なしの事業者への提供は不可」「集団分析は努力義務」「申出があれば面接指導は遅滞なく実施」「面接指導の結果の記録は5年保存」です。本問オの「同意なしに事業者へ提供されない」は制度の根幹です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 医師・保健師は研修なしで実施者になれます。歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師は厚生労働大臣が定める研修の修了が必要です（安衛則第52条の10第1項第3号）。
• イ: 集団ごとの集計・分析は医師等に行わせるものとされています（安衛則第52条の14第1項）。個人の結果が事業者に渡るのは本人の同意がある場合です。
• ウ: 面接指導を行うことは事業者の義務で、その結果に基づく医師の意見聴取（安衛法第66条の10第5項）と、必要な場合の就業上の措置（同条第6項）まで定められています。
• エ: 「努めなければならない」（努力義務）と「しなければならない」（義務）を入れ替えた選択肢は典型的な引っかけです。
• オ: 通知の仕組みは「事業者が、医師等から結果が通知されるようにしなければならない」という形で定められています（安衛法第66条の10第2項前段・安衛則第52条の12）。

【根拠法令】労働安全衛生法 第66条の10（検査・結果の通知・同意・面接指導・不利益取扱いの禁止）・第105条（秘密の保持）・第119条（罰則）、労働安全衛生規則 第52条の9（実施方法）・第52条の10（実施者）・第52条の12（結果の通知）・第52条の13（同意の取得・記録の保存）・第52条の14（集団分析・努力義務）・第52条の15〜第52条の18（面接指導）

【補足】ストレスチェック結果は医師等から本人に通知され、同意なしに事業者へ提供されない。実施者は産業医に限定されない。集団分析は努力義務。申出があれば面接指導は遅滞なく実施。