衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問75｜労働基準法の年少者の深夜業・危険有害業務禁止・年齢確認

正しいのはイです。労基法第57条第1項により、使用者は満18歳未満の年少者が就業する事業場に、年齢を証明する戸籍証明書を備え付けなければなりません。これは年齢確認の証拠を事業場に保持しておく義務です。

各誤り: ア→労基法第63条は「満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない」と定め、保護者の同意による例外はありません。ウ→労基法第56条第2項には例外があり、別表第一第1号〜第5号以外の事業の軽易な業務は行政官庁の許可で満13歳以上を修学時間外に使用でき、映画の製作又は演劇の事業は満13歳未満も同様です。エ→第63条は満18歳未満の者すべてが対象で、性別・年齢による例外はありません。オ→労基法に、満18歳未満の者すべてについて保護者の書面同意を義務付ける規定はありません。

年少者の就業制限（労基法第56条〜第64条）の全体像:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 労基法第63条は「使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない」と定めており、業務内容や保護者の同意による例外は設けられていません。
• イ（正）: 労基法第57条第1項により、使用者は満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければなりません。
• ウ（誤）: 労基法第56条第1項は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用してはならないと定めますが、第2項に例外があります。別表第一第1号〜第5号に掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ労働が軽易なものは、行政官庁の許可を受けて満13歳以上の児童を修学時間外に使用でき、映画の製作又は演劇の事業では満13歳未満の児童も同様です。「例外なく使用できない」は誤りです。
• エ（誤）: 労基法第63条は「満十八才に満たない者」全員に適用され、男女や16歳以上かどうかで区別していません。
• オ（誤）: 満18歳未満の者すべてについて「保護者の書面同意を必ず得なければならない」という労基法の規定はありません。労基法が親権者又は後見人の同意書の備付けを求めているのは、第56条第2項により使用する児童についてです（第57条第2項）。なお、親権者又は後見人が未成年者に代わって労働契約を締結することは禁止されています（第58条第1項）。

【理論的背景】

年少者保護規定（労基法第6章：第56条〜第64条）は、満18歳未満の者について、最低年齢、証明書の備付け、労働時間・深夜業、危険有害業務、坑内労働などを規制しています。坑内労働は、満18歳未満の者（第63条）のほか、妊娠中の女性と坑内業務に従事しない旨を申し出た産後1年を経過しない女性（第64条の2）についても、坑内で行われるすべての業務への就業が禁止されています。

【実務・条文構造】

年少者の就業に関する主要規定:

最低年齢（労基法第56条）:

• 原則: 児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで使用禁止（第56条第1項）
• 例外①（第56条第2項前段）: 別表第一第1号〜第5号に掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ労働が軽易なものは、行政官庁の許可を受けて満13歳以上の児童を修学時間外に使用できる
• 例外②（第56条第2項後段）: 映画の製作又は演劇の事業については、満13歳未満の児童も同様

証明書の備付義務（労基法第57条）:

• 満18歳に満たない者について、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける（第1項）
• 第56条第2項により使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書と親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付ける（第2項）

就業制限の一覧:

深夜業（労基法第61条）:

• 満18歳未満の者は午後10時〜午前5時の使用禁止（第1項）
• 例外: ①交替制で使用する満16歳以上の男性（第1項ただし書）、②交替制の事業で行政官庁の許可を受けた場合は午後10時30分まで又は午前5時30分から（第3項）、③第33条第1項による時間延長・休日労働の場合、別表第一第6号・第7号・第13号に掲げる事業、電話交換の業務（第4項）
• 第56条第2項により使用する児童は、午後8時〜午前5時が禁止時間帯（第5項）

未成年者の労働契約（労基法第58条・第59条）:

• 親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない（第58条第1項）
• 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合、将来に向かって解除できる（第58条第2項）
• 未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者又は後見人は代わって受け取ってはならない（第59条）

【試験での位置づけ】

年少者の就業制限では「坑内労働の禁止（満18歳未満・例外の定めなし）」「戸籍証明書の備付義務」「深夜業禁止（満18歳未満・交替制の満16歳以上の男性等の例外あり）」「親権者の代理締結禁止」が頻出です。「男性16歳以上は坑内可」「保護者の同意で例外可」という誤り選択肢パターンに注意が必要です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 深夜業（第61条）には交替制の満16歳以上の男性などの例外がありますが、坑内労働（第63条）には例外の定めがありません。両者の違いが問われます。
• イ: 戸籍証明書は「事業場に備え付け」る義務です（第57条第1項）。児童を使用する場合は、学校長の証明書と親権者又は後見人の同意書も備え付けます（同条第2項）。
• ウ: 第56条第2項の例外は、行政官庁の許可・修学時間外・健康及び福祉に有害でない軽易な労働といった条件付きです。
• エ: 「満16歳以上の男性」という例外は第61条（深夜業）の交替制に関するもので、第63条（坑内労働）にはありません。
• オ: 未成年者が労働契約を結ぶこと自体は、民法第5条第1項により法定代理人の同意を得て行う法律行為です。ただし労基法が書面の同意書の備付けを求めているのは、第56条第2項により使用する児童の場合（第57条第2項）です。

【根拠法令】労働基準法 第56条（最低年齢）・第57条（年少者の証明書）・第58条（未成年者の労働契約）・第59条（未成年者の賃金請求）・第61条（深夜業）・第62条（危険有害業務の就業制限）・第63条（坑内労働の禁止）・第64条の2（女性の坑内業務の就業制限）、民法 第5条（未成年者の法律行為）

【補足】満18歳未満の坑内労働は禁止（保護者の同意・性別・年齢による例外の定めなし）。戸籍証明書を事業場に備え付ける義務あり。親権者又は後見人による代理締結は禁止。