衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問73｜年次有給休暇の時季変更権・計画的付与

誤りはオです。年10労働日以上の有給休暇が付与される労働者については、使用者はそのうち5日の時季を定めて与える義務があります（労基法第39条第7項）。ただし第39条第8項により、計画的付与（第6項）や労働者の請求（第5項）によって与えた日数分（5日が上限）は、時季を定めて与える必要がありません。つまり計画的付与の日数は5日から差し引けるので、「差し引くことはできない」は誤りです。

ア（時季変更権）、イ（5日超の計画的付与・書面協定）、ウ（計画的付与は個別申請不要）、エ（時季変更権は「事業の正常な運営を妨げる場合」に限定）はいずれも正しい記述です。

年次有給休暇の時季変更権と計画的付与（労基法第39条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 第39条第5項「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」（時季変更権）。
• イ（正）: 第39条第6項。過半数組合（ない場合は過半数代表者）との書面による協定で時季を定めたときは、有給休暇の日数のうち「五日を超える部分」についてその定めにより与えることができます。
• ウ（正）: 第6項の計画的付与は「前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる」とされ、労働者の請求（第5項）によらずに協定で定めた日に与えられます。
• エ（正）: 時季変更権を行使できるのは、第5項ただし書の「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。
• オ（誤）: 第39条第8項「第五項又は第六項の規定により…有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が五日を超える場合には、五日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない」。計画的付与の日数は5日の義務から差し引けます。

【理論的背景】

年次有給休暇は、労働者が時季を請求して取得するのが原則です（労基法第39条第5項本文「労働者の請求する時季に与えなければならない」）。そのうえで、法は三つの仕組みで調整しています。①事業の運営を守るための使用者の時季変更権（第5項ただし書）、②事業場単位で取得日を計画的に決める計画的付与（第6項）、③取得が進まない労働者について使用者が時季を定めて与える年5日の時季指定義務（第7項）です。

計画的付与の対象が「五日を超える部分」に限られているのは、少なくとも5日は労働者が自ら請求して使える日として残すためです。一方、年5日の時季指定義務は、計画的付与や労働者の請求で既に与えた日数（5日が上限）を差し引いた残りについてだけ生じます（第8項）。

【実務・条文構造】

年次有給休暇の付与・取得の構造:

時季指定権（労働者）:

• 労働者の請求する時季に与えなければならない（第39条第5項本文）

時季変更権（使用者）:

• 請求された時季に与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、他の時季に与えることができる（第5項ただし書）

計画的付与（第39条第6項）:

• 過半数組合（ない場合は過半数代表者）との書面による協定で時季を定める
• 対象は有給休暇の日数のうち5日を超える部分
• 協定で定めた日に、労働者の請求によらず与えられる

年5日の時季指定義務（第39条第7項・第8項）:

• 対象: 使用者が与えなければならない有給休暇の日数が10労働日以上の労働者
• 基準日から1年以内に、5日について労働者ごとに時季を定めて与える
• 第5項（労働者の請求）又は第6項（計画的付与）で与えた日数分（5日が上限）は、時季指定を要しない
• 第39条第7項の違反は30万円以下の罰金の対象（第120条）

【試験での位置づけ】

年次有給休暇では「時季変更権の行使要件」「計画的付与は5日超の部分・書面協定が必要」「年5日の時季指定義務の対象（10労働日以上）」「計画的付与・労働者の請求で取得した日数は5日から差し引ける」が問われます。オは第8項の控除の仕組みを逆に書いた引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 時季変更権は、時季を変える権利であって有給休暇そのものを与えない権利ではありません（条文は「他の時季にこれを与えることができる」）。
• イ: 計画的付与の要件は、過半数組合等との「書面による協定」です。協定がなければ、使用者が一方的に計画的付与を行うことはできません。
• ウ: 計画的付与は第5項（労働者の請求する時季に与える）の例外として「前項の規定にかかわらず」与えられるため、個々の労働者の請求は要りません。
• エ: 時季変更権の要件は第5項ただし書の「事業の正常な運営を妨げる場合」だけであり、この場合に当たらないのに時季を変えることは認められません。
• オ: 第8項は、計画的付与（第6項）だけでなく労働者の請求による取得（第5項）も5日の時季指定義務から差し引けると定めています。たとえば計画的付与で3日、労働者の請求で1日与えていれば、使用者が時季を定める必要があるのは残り1日です。

【根拠法令】労働基準法 第39条第5項（時季指定権・時季変更権）・第39条第6項（計画的付与・5日超部分・書面協定）・第39条第7項（年5日の時季指定義務）・第39条第8項（計画的付与等で与えた日数の控除）・第120条（罰則）

【補足】計画的付与や労働者の請求で与えた日数（5日が上限）は、年5日の時季指定義務から差し引ける。計画的付与の対象は5日超部分。時季変更権の行使は事業の正常な運営を妨げる場合のみ。