衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問69｜健康診断結果に基づく事業者の医師意見聴取・就業措置の種類

正しいのはイです。安衛法第66条の5第1項により、事業者は医師又は歯科医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません。

各誤り: ア→安衛法第66条の4は「医師又は歯科医師」と定めるだけで、産業医に限っていません。ウ→指針は「深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置」と例示しています。エ→労働組合の意見を聴く義務の規定はありません。オ→安衛則第51条の2第1項第1号により、意見聴取は健康診断が行われた日から3か月以内です。

健康診断後の就業上の措置（安衛法第66条の4・第66条の5）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 安衛法第66条の4は、異常の所見があると診断された労働者について「医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない」と定めており、産業医に限定していません。指針は、産業医の選任義務のある事業場では産業医から意見を聴くことが適当とし、選任義務のない事業場では必要な医学に関する知識を有する医師等から聴くことが適当としています。
• イ（正）: 安衛法第66条の5第1項の内容どおりです。事業者は医師等の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません。
• ウ（誤）: 法の「深夜業の回数の減少等」の「等」に当たる措置として、指針は「昼間勤務への転換」を挙げています。
• エ（誤）: 措置の決定に当たって労働組合の意見を聴く義務の規定はありません。指針は、措置を決定する場合にあらかじめ当該労働者の意見を聴き、了解が得られるよう努めることが適当としています。
• オ（誤）: 安衛則第51条の2第1項第1号により、意見聴取は健康診断が行われた日から3か月以内に行わなければなりません。6か月ではありません。

【理論的背景】

健康診断は実施して記録するだけでは終わらず、異常の所見があると診断された労働者について、事業者が医師又は歯科医師の意見を聴き（安衛法第66条の4）、その意見を勘案して必要な措置を講じる（第66条の5第1項）ところまでが一連の義務です。医師等は就業上の措置の必要性の有無や講ずべき措置の内容について意見を述べ、措置を決定して講じるのは事業者です。

【実務・条文構造】

健康診断後の対応（安衛法第66条の4・第66条の5、安衛則第51条の2、指針）:

ステップ1: 医師等の意見聴取（安衛法第66条の4・安衛則第51条の2）

• 対象: 健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者
• 時期: 健康診断が行われた日から3か月以内（第51条の2第1項第1号）。労働者が自ら受けた深夜業従事者の健康診断（安衛法第66条の2）は、結果を証明する書面が提出された日から2か月以内（同条第2項第1号）
• 記録: 聴取した意見を健康診断個人票に記載（第51条の2第1項第2号）→ 個人票は5年間保存（第51条）
• 医師等: 法は「医師又は歯科医師」とし産業医に限定しない。指針は、産業医の選任義務のある事業場では産業医から、選任義務のない事業場では必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴き、地域産業保健センターの活用を図ること等が適当としている
• 事業者は、意見聴取に必要な労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに提供しなければならない（第51条の2第3項）

ステップ2: 労働者からの意見の聴取（指針）

• 措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じて了解が得られるよう努めることが適当

ステップ3: 措置の実施（安衛法第66条の5第1項）

• 必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じる
• このほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、医師等の意見の衛生委員会・安全衛生委員会または労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置
• 指針は措置の例として「昼間勤務への転換」も挙げている

【試験での位置づけ】

本問の論点は「措置義務の内容（イ）」「意見を聴く医師は産業医に限られない（ア）」「意見聴取は3か月以内（オ）」が中心です。健康診断後の流れは、実施→結果の通知→医師等の意見聴取→措置の順で理解すると整理しやすくなります。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 産業医の選任義務のある事業場では、産業医が労働者個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境をより詳細に把握しうる立場にあるため、産業医から意見を聴くことが適当とされています（指針）。
• イ: 措置は「その必要があると認めるとき」に「当該労働者の実情を考慮して」講じるものです。医師等の意見を勘案したうえで、事業者が措置の内容を決定します。
• ウ: 指針は、事業者が講ずる必要がある措置として「深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置」を例示しています。
• エ: 法律上の義務ではありませんが、医師等の意見を衛生委員会等へ報告することは第66条の5第1項の「適切な措置」の一つに挙げられています。
• オ: 3か月以内は安衛則第51条の2第1項第1号の期限です。労働者が自ら受けた深夜業従事者の健康診断については、書面提出から2か月以内（同条第2項第1号）と短くなっています。

【根拠法令】労働安全衛生法 第66条の4（医師等の意見聴取）・第66条の5（健康診断実施後の措置）、労働安全衛生規則 第51条（健康診断個人票の5年保存）・第51条の2（意見聴取の期限・意見の記載）、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

【補足】意見を聴く医師は産業医に限定されない。措置は必要があると認めるときに講じる義務。意見聴取は健康診断の日から3か月以内（自発的健診は書面提出から2か月以内）。