衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問70｜妊産婦の時間外・休日・深夜労働の制限

正しいのはエです。労基法第65条第2項により、産後8週間を経過しない女性は就業させてはなりませんが、産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。

各誤り: ア→妊産婦の時間外・休日労働・深夜業の制限は「妊産婦が請求した場合」に限られます（第66条第2項・第3項）。イ→産後6週間経過後は、請求と医師の判断があれば就業できます。ウ→労基法が深夜業を禁止しているのは満18歳未満の者（第61条）で、女性については妊産婦が請求した場合（第66条第3項）だけです。オ→第66条第2項は「第三十六条第一項の規定にかかわらず」時間外労働をさせてはならないと定めています。

妊産婦の労働制限の全体像:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 労基法第66条第2項（時間外労働・休日労働）・第3項（深夜業）は、いずれも「妊産婦が請求した場合においては」と定めています。請求がなければ、これらの制限は働きません。
• イ（誤）: 労基法第65条第2項の産後8週間の就業禁止には、ただし書の例外があります。産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば就かせることができます。
• ウ（誤）: 労基法で深夜業を禁止・制限する規定は、満18歳未満の者（第61条）と、請求した妊産婦（第66条第3項）だけです。一般女性の深夜業を禁止する規定はありません。
• エ（正）: 労基法第65条第2項ただし書のとおりです。①産後6週間を経過していること、②本人が請求したこと、③医師が支障がないと認めた業務であること、がそろえば就かせることができます。
• オ（誤）: 労基法第66条第2項は、妊産婦が請求した場合には「第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず」時間外労働・休日労働をさせてはならないと定めています。36協定があっても請求があれば時間外労働はさせられません。

【理論的背景】

妊産婦（妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性・労基法第64条の3）の保護規定は、「請求や申出がなくても就かせてはならないもの」と「本人が請求した場合に制限されるもの」に分かれます。時間外・休日労働と深夜業の制限は後者で、本人が請求した場合に働く仕組みです。

【実務・条文構造】

妊産婦等の就業制限の体系（労基法第64条の2〜第66条）:

請求・申出がなくても就かせてはならないもの:

1. 坑内で行われるすべての業務（妊娠中の女性）: 労基法第64条の2第1号。産後1年を経過しない女性は、坑内業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合に同じ扱い

2. 危険有害業務（重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務等）: 労基法第64条の3（妊産婦）

3. 産後8週間を経過しない女性の就業: 労基法第65条第2項（ただし書の例外あり）

請求があった場合に制限されるもの:

• 産前休業: 6週間（多胎妊娠は14週間）以内に出産予定の女性が請求したとき（第65条第1項）
• 軽易な業務への転換: 妊娠中の女性が請求したとき（第65条第3項）
• 変形労働時間制の適用制限: 妊産婦が請求したとき、1か月単位・1年単位・1週間単位の変形労働時間制でも1週・1日の法定労働時間を超えて労働させられない（第66条第1項）
• 時間外労働・休日労働の制限: 第33条第1項・第3項、第36条第1項の規定にかかわらず不可（第66条第2項）
• 深夜業の制限: 第66条第3項

産後8週間就業禁止の例外（労基法第65条第2項ただし書）:

• 条件①: 産後6週間を経過していること
• 条件②: 本人が請求したこと
• 条件③: 医師が支障がないと認めた業務であること

深夜業の規制の対象（労基法）:

• 満18歳未満の者: 午後10時〜午前5時の使用禁止（第61条第1項。交替制で使用する満16歳以上の男性等の例外あり）
• 妊産婦: 請求した場合に深夜業禁止（第66条第3項）
• 上記以外の女性を対象とする深夜業の禁止規定はない

【試験での位置づけ】

妊産婦関連で頻出なのは「産後6週間経過・請求・医師が支障なしと認めた業務なら就業可能」「一般女性の深夜業を禁止する規定はない」「時間外・休日・深夜業の制限は本人の請求が要件」「36協定があっても請求があれば時間外労働不可」の4点です。「産後8週間は例外なく就業禁止」と誤解させる選択肢（本問イ）は典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 第66条の制限は、時間外・休日労働（第2項）と深夜業（第3項）のそれぞれについて「妊産婦が請求した場合」に働きます。
• イ: 産後8週間の就業禁止（第65条第2項本文）と、6週間経過後の例外（ただし書）を区別して覚えます。
• ウ: 深夜業の規制は年少者（第61条）と請求した妊産婦（第66条第3項）が対象です。
• エ: 就かせることができるのは「医師が支障がないと認めた業務」に限られ、すべての業務に就かせてよいわけではありません。
• オ: 第66条第2項は36協定（第36条第1項）だけでなく、災害等による臨時の必要がある場合（第33条第1項）や公務のための時間外労働（第33条第3項）についても「規定にかかわらず」としています。

【根拠法令】労働基準法 第64条の2（坑内業務の就業制限）・第64条の3（危険有害業務の就業制限）・第65条（産前産後）・第66条（妊産婦の請求による労働時間・時間外・休日・深夜業の制限）・第61条（年少者の深夜業）

【補足】産後8週間を経過しない女性の就業は禁止だが、産後6週間経過＋本人の請求＋医師が支障なしと認めた業務なら就業可。一般女性の深夜業を禁止する規定はない。妊産婦の時間外・休日・深夜業の制限は「本人の請求」が要件で、36協定があっても請求があれば時間外労働はさせられない。