衛生管理者

衛生管理者の合格率令和7年度 第一種46.8%・第二種48.7%と足切り対策

更新 ・書いた人 合格ナビ 編集長(運営者)

この記事でわかること

衛生管理者試験の令和7年度の合格率は、第一種46.8%(受験者66,401人)、第二種48.7%(受験者40,653人)です。合否を分けるのは各科目40%以上の足切り。第一種・第二種の選び方と90日学習プランを解説。

目次
  1. 第一種と第二種の選び方:業種で決まる
  2. 受験資格:学歴と実務経験の組み合わせ
  3. 試験の概要と日程
  4. 試験科目と配点の全体構造
  5. 合格基準:足切りが難しさの正体
  6. 合格率の推移
  7. 最重要:労安衛法・労基法・有害業務の頻出論点
  8. 科目別の攻略戦略
  9. 90日学習プラン
  10. 試験当日の流れと注意事項
  11. 合格後の選任手続き:2ステップで完了
  12. 衛生管理者の職場での役割
  13. 合格率の見方と、他の学習サイトとの比較
  14. まとめ:衛生管理者合格の3つのポイント
  15. 参照一次ソース
  16. 関連記事
結論:衛生管理者試験の令和7年度の合格率は第一種46.8%・第二種48.7%です。合否を分けるのは「科目ごとの足切り(各40%以上)」で、得意科目だけでは合格できません。90日の学習では、科目バランスの管理が鍵です。

衛生管理者は、労働安全衛生法に基づいて常時50人以上を使用する事業場に選任が義務付けられる国家資格です。労働者の健康障害防止・作業環境管理・安全衛生教育などを担当し、職場の衛生状態を管理する責任者の役割を持ちます。

この記事では、2026年中の合格を目指す方向けに、第一種・第二種の選び方から受験資格・試験構造・法令改正のポイント・90日学習プランまでを一冊にまとめます。


第一種と第二種の選び方:業種で決まる

衛生管理者試験には第一種と第二種があり、どちらを受験するかは現在の業種または転職先の業種によって決まります。難しいから第二種を選ぶ、という考え方は間違いです。

第一種(または衛生工学)免許が必要な業種(労働安全衛生規則第7条第1項第3号イ)

農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業(物の加工業を含む)・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業

これらの業種の事業場では、衛生管理者を第一種衛生管理者免許(または衛生工学衛生管理者免許)を有する者などから選任します。

第二種でも選任できる業種(同号ロ)

上記以外の業種です。協会は「有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種」と案内しています。

衛生管理者の選任に第一種免許が必要な業種:農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業(物の加工業を含む)・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業。最終確認日:2026-10-02。出典:e-Gov 法令検索 労働安全衛生規則。

業種の区分で判断が難しいときは、最寄りの労働基準監督署にご確認ください。

第一種・第二種の試験構成比較

項目第二種第一種
問題数30問44問
配点300点400点
試験時間3時間3時間
科目数3科目3科目(有害業務範囲が加わる)
合格点180点(60%)240点(60%)
足切り条件各科目40%以上各科目・各範囲で40%以上

出典:安全衛生技術試験協会 第一種・第二種衛生管理者の紹介(2026-10-02 確認)。

第一種は問題数が14問多く、関係法令・労働衛生に「有害業務に係る範囲」が加わります。関係法令(有害業務)・労働衛生(有害業務)それぞれで40%以上が求められるため、足切りの管理ポイントが増えます。

第一種と第二種の詳細比較はこちら


受験資格:学歴と実務経験の組み合わせ

衛生管理者試験は受験資格(学歴+実務経験)が必要な試験です。事前に自分の要件を確認してから申請する必要があります。

主な受験資格パターン

学歴・資格必要な労働衛生の実務経験
大学(短期大学を含む)・高等専門学校を卒業した者卒業後1年以上
高等学校・中等教育学校を卒業した者卒業後3年以上
学歴を問わない10年以上

※ 上記は主要パターンの概要です。このほかにも、高等学校卒業程度認定試験の合格者、職業訓練の修了者、船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者など、別の要件が定められています。

受験資格:大学(短期大学を含む)・高等専門学校の卒業者は卒業後1年以上、高等学校・中等教育学校の卒業者は卒業後3年以上、10年以上の労働衛生の実務経験者はそれぞれ受験できる(その他の区分あり)。最終確認日:2026-10-02。出典:安全衛生技術試験協会 第一種・第二種衛生管理者の紹介。

事業者証明書

受験資格を証明する添付書類として「事業者証明書」などが必要です。協会が様式を公開しており、事業者証明書等様式のページからダウンロードできます。

在籍中の事業所に証明を依頼する場合、発行まで時間がかかることがあります。余裕を持って手続きを進めてください。

受験資格と事業者証明書の詳細はこちら


試験の概要と日程

項目内容
実施機関公益財団法人 安全衛生技術試験協会
試験地北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州の安全衛生技術センター(関東は東京試験場、近畿は大阪試験場でも実施)
試験頻度各センターでほぼ毎月実施
試験時間第一種・第二種ともに3時間
受験手数料8,800円(非課税)
衛生管理者試験の受験手数料:学科試験の手数料は8,800円(非課税)。最終確認日:2026-10-02。出典:安全衛生技術試験協会 試験手数料。

試験日程は各センターごとに異なります。最新の日程は協会の試験日程ページで確認してください。ほぼ毎月実施されているため、一度不合格になっても、次の日程で再受験の申請ができます。


試験科目と配点の全体構造

第二種の科目構成(30問・300点満点)

科目問題数配点足切りライン
関係法令(有害業務以外)10問100点40点以上
労働衛生(有害業務以外)10問100点40点以上
労働生理10問100点40点以上
合計30問300点180点以上(かつ各科目40%以上)

第一種の科目構成(44問・400点満点)

科目問題数配点足切りライン
関係法令(有害業務に係るもの)10問80点32点以上
関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)7問70点28点以上
労働衛生(有害業務に係るもの)10問80点32点以上
労働衛生(有害業務に係るもの以外のもの)7問70点28点以上
労働生理10問100点40点以上
合計44問400点240点以上(かつ各範囲40%以上)

※ 第一種の合格点は400点満点の60%=240点以上です。有害業務に係る範囲とそれ以外の範囲で、それぞれ個別に足切りがあります。配点は安全衛生技術試験協会の「第一種・第二種衛生管理者の紹介」(2026-10-02 確認)の記載どおりです。


合格基準:足切りが難しさの正体

衛生管理者の最大の難関は「足切りルール」です。単純な「総合60%以上」ではなく、各科目・各範囲でも40%以上が同時に必要です。

足切りにかかるとどうなるか(第二種の実例)

科目配点得点得点率判定
関係法令100点38点38%足切り
労働衛生100点82点82%OK
労働生理100点70点70%OK
合計300点190点63%不合格

合計63%という十分な得点率でも、関係法令の38%(2点不足)で不合格になります。「得意科目で稼げばよい」戦略が通じない試験構造です。

足切りを避けるための科目管理

第二種の場合、3科目すべてで40%(10問中4問以上)を確実にキープすることが前提です。第一種はさらに有害業務の範囲とその他の範囲に分かれるため、5つの「足切りゾーン」を同時管理する必要があります。


合格率の推移

令和7年度の合格率:第一種衛生管理者は受験者66,401人・合格者31,046人・合格率46.8%、第二種衛生管理者は受験者40,653人・合格者19,796人・合格率48.7%。最終確認日:2026-10-02。出典:安全衛生技術試験協会 統計。
年度種別受験者数合格者数合格率
令和7年度第一種66,401人31,046人46.8%
令和7年度第二種40,653人19,796人48.7%

出典:安全衛生技術試験協会 統計(令和7年度・学科試験。2026-10-02 確認)。協会の統計ページに掲載されているのは直近の年度のみのため、過去年度との比較は掲載していません。

受験者のおよそ半数が合格する水準ですが、前述のとおり科目ごとの足切りがあるため、合計点だけでは判断できません。


最重要:労安衛法・労基法・有害業務の頻出論点

関係法令(労働安全衛生法・労働基準法)の頻出論点

衛生管理者の選任義務(最頻出):

衛生管理者の選任数:常時50人以上200人以下は1人、200人を超え500人以下は2人、500人を超え1,000人以下は3人、1,000人を超え2,000人以下は4人、2,000人を超え3,000人以下は5人、3,000人を超える場合は6人(労働安全衛生規則第7条第1項第4号)。最終確認日:2026-10-02。出典:e-Gov 法令検索 労働安全衛生規則。
事業場の常時使用労働者数選任すべき衛生管理者数
50人以上200人以下1人以上
200人超〜500人以下2人以上
500人超〜1,000人以下3人以上
1,000人超〜2,000人以下4人以上
2,000人超〜3,000人以下5人以上
3,000人超6人以上

衛生委員会の設置義務: 常時50人以上を使用する事業場で設置が必要です(労働安全衛生法第18条・同法施行令第9条)。月1回以上の開催義務があり(労働安全衛生規則第23条第1項)、委員会の意見や講じた措置の記録は3年間保存します(同条第4項)。

健康診断の種類と時期:

  • 雇入れ時の健康診断:労働者を雇い入れるとき(医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が結果を証明する書面を提出した場合は、該当項目を省略できます・安衛則第43条)
  • 定期健康診断:1年以内ごとに1回(安衛則第44条)
  • 特定業務従事者の健康診断:配置替えの際と6月以内ごとに1回(安衛則第45条)
  • 特殊健康診断:有害業務従事者(有機溶剤・鉛・電離放射線等)。周期は規則ごとに定められています

ストレスチェック:

常時50人以上の事業場では年1回の実施が義務です。50人未満は当分の間努力義務です(厚生労働省 ストレスチェック制度・労働安全衛生法第66条の10)。結果の集団分析・職場環境改善につなげることが求められます。

有害業務関連の法改正ポイント(第一種受験者必須)

電離放射線障害防止規則(電離則)改正:

2021年4月1日施行の電離則改正により、眼の水晶体の等価線量限度が厳格化されました(e-Gov 法令検索の改正履歴で確認)。

  • 旧規定:水晶体への等価線量限度 1年間につき150mSv
  • 現行規定:水晶体への等価線量限度 5年間につき100mSv、かつ1年間につき50mSv(電離則第5条第1項)

現行法では「5年間100mSv・年間50mSv」という二段階の基準を覚えてください。

眼の水晶体の等価線量限度:5年間につき100ミリシーベルトかつ1年間につき50ミリシーベルト(電離放射線障害防止規則第5条第1項)。最終確認日:2026-10-02。出典:e-Gov 法令検索 電離放射線障害防止規則。

照度基準の改正:

事務所衛生基準規則第10条の照度基準は、2022年12月1日施行の改正で、粗な作業(70ルクス以上)の区分がなくなりました。現行は、一般的な事務作業が300ルクス以上、付随的な事務作業が150ルクス以上です。

事務所の作業面の照度:一般的な事務作業は300ルクス以上、付随的な事務作業は150ルクス以上(事務所衛生基準規則第10条第1項)。最終確認日:2026-10-02。出典:e-Gov 法令検索 事務所衛生基準規則。

法令科目の頻出論点(労安衛法・労基法)の詳細はこちら


科目別の攻略戦略

関係法令(有害業務以外)

労働安全衛生法の「選任義務・各種委員会・健康診断・安全衛生教育」が中心です。数値の暗記(50人以上で衛生管理者必須・200人超で2人等)が多く、表形式で整理してから過去問で定着させるのが最速です。

労働基準法からも出題があります(労働時間・休日・年次有給休暇・女性労働者の保護規定等)。

労働衛生(有害業務以外)

作業環境管理・作業管理・健康管理の3管理が基本軸です。職場環境の温湿度・換気・採光・騒音の基準値(デシベル、ルクス等)は数値ごと覚える必要があります。心理的負荷・過重労働・ストレスチェックなど、近年の法改正に対応した最新出題にも注意が必要です。

労働生理

人体の仕組み(循環器・呼吸器・神経系・消化器・泌尿器・皮膚・眼・耳・筋肉等)が出題されます。医学的な知識が問われる科目です。「ストレス反応の仕組み」「疲労の生理」「睡眠の役割」など職場衛生に直結する内容が頻出です。

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90日学習プラン

衛生管理者試験は試験頻度が高く、目標受験日から逆算した学習計画を立てやすい試験です。以下は第一種・第二種共通の90日プランです。

第二種の方は有害業務範囲を省略してください。有害業務の範囲は第一種固有の内容です。

第1期(1〜30日):関係法令の基礎固め

目標:関係法令の体系理解と主要数値の暗記

  • Week 1〜2:労働安全衛生法の全体構造を把握(事業者義務・管理体制・選任規定)
  • Week 3:健康診断の種類・時期・対象者を表形式で整理
  • Week 4:安全衛生教育・衛生委員会・ストレスチェックの規定を整理

この段階で関係法令の問題演習を開始し、実際の出題形式と問われ方を把握します。例えば衛生管理者の選任に関する問題や定期健康診断に関する問題から始められます。

チェックポイント:

  • 衛生管理者の選任人数(事業場規模別)を即答できる
  • 定期健康診断と特殊健康診断の違いを説明できる
  • 電離則の水晶体線量限度(5年100mSv・年50mSv)を正確に言える(第一種)

第2期(31〜60日):労働衛生・労働生理の完成

目標:労働衛生の3管理と労働生理の基本概念を習得

  • Week 5〜6:労働衛生(有害業務以外)—作業環境管理・作業管理・健康管理を体系化
  • Week 7:有害業務範囲(電離放射線・有機溶剤・粉じん・特化物・騒音)の管理規定(第一種)
  • Week 8:労働生理—各器官の仕組み・ストレス・疲労・睡眠を整理

この段階で労働衛生の問題演習・労働生理の問題演習を追加し、3科目の並行演習を開始します。

チェックポイント:

第3期(61〜90日):総合演習と弱点補強

目標:全科目で安定して40%以上を確保し、総合60%を達成

  • Week 9〜10:全科目の横断演習。科目別の正答率を演習モードで確認し、40%未満の科目を重点補強
  • Week 11:苦手問題の反復演習。同じ問題を繰り返し間違える箇所は理解不足のサイン
  • Week 12:仕上げ演習。本番と同じ時間(3時間)で全問を解く練習

チェックポイント:

  • すべての科目・範囲で40%以上が安定して取れている
  • 総合正答率が70%以上(60%はギリギリすぎる)
  • 解答スピードが本番(3時間・44問または30問)に対応できている

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試験当日の流れと注意事項

衛生管理者試験は安全衛生技術センターで行われ、一般的な国家試験と手続きが異なります。

受験当日の流れ

当日の受付・持ち物・集合時刻は、受験票に記載された案内に従ってください。協会が公表している試験問題の表紙には、次の注意事項が書かれています(第二種衛生管理者の公表試験問題、2026-10-02 確認)。

  • 解答は別の解答用紙に記入(マーク)する。問題は五肢択一式で、正答は1問につき1つだけ
  • 使用できる筆記用具は「HB」または「B」の鉛筆(シャープペンシル可)。ボールペン・サインペンは使用できない
  • 試験時間は3時間。試験開始後1時間以内は退室できない
  • 試験問題は持ち帰れない(受験票は持ち帰る)

試験結果は、協会が受験者あてに「免許試験合格通知書」または「免許試験結果通知書」を送付してお知らせします。電話などによる結果の照会には応じてもらえません(協会の第一種・第二種衛生管理者の紹介)。

持ち物チェック

  • 受験票
  • HBまたはBの鉛筆(マークシート方式)
  • 消しゴム

そのほかの持ち物の指定や、時計・電卓などの取り扱いは、受験票と協会の「受験の注意事項」で確認してください。

試験当日の流れと持ち物の完全チェックリストはこちら


合格後の選任手続き:2ステップで完了

衛生管理者試験に合格しただけでは「衛生管理者」として職場で業務を行う資格はまだありません。免許取得→選任の2ステップが必要です。

Step 1:衛生管理者免許の申請

「免許試験合格通知書」を受け取ったら、免許申請書(都道府県労働局・労働基準監督署・各センターで配布)に必要事項を記入し、免許試験合格通知書と必要書類を添えて、東京労働局免許証発行センターに免許申請をします。この手続きをしないと免許証は交付されません(安全衛生技術試験協会 合格後の手続き、2026-10-02 確認)。

免許の申請書様式や必要書類は、厚生労働省・東京労働局の案内で確認してください。

Step 2:衛生管理者の選任と報告

事業者は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません(労働安全衛生規則第7条第1項第1号)。選任したときは、遅滞なく、氏名・生年月日・選任年月日などを所轄の労働基準監督署長に報告します(同条第3項)。

合格後の選任手続きと職場での役割の詳細はこちら


衛生管理者の職場での役割

選任された衛生管理者は以下の業務を担当します。

主な業務:

  • 作業場等の巡視(少なくとも毎週1回・労働安全衛生規則第11条)
  • 健康障害防止措置の実施
  • 衛生委員会の委員として参加
  • 労働者の衛生教育
  • 健康診断の実施と事後措置の管理
  • 過重労働・ストレス対策の推進

選任された衛生管理者は専任・非専任のいずれかで業務を担います。常時1,000人を超える労働者を使用する事業場や、常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働または労働基準法施行規則第18条各号の業務に常時30人以上を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とします(労働安全衛生規則第7条第1項第5号)。


合格率の見方と、他の学習サイトとの比較

合格率が約50%でも、「合格率50%なら半分が落ちる試験」という認識で足切り対策を徹底することが合格への近道です。

衛生管理者の学習サイト・アプリの比較はこちら


まとめ:衛生管理者合格の3つのポイント

1. 第一種・第二種の選択は業種で決める:難易度ではなく自分の業種・職種で判断。有害業務のある業種(製造・医療・建設等)では第一種が必要。

2. 足切り管理が合格の核心:各科目で40%以上(第二種:3科目・第一種:5ゾーン)を同時に確保する学習計画を立てる。得意科目で稼ぐ戦略は通用しない。

3. 法令改正への対応:電離則の水晶体線量限度(5年100mSv・年50mSv)、事務所の照度基準の改正など、改正された規定は現行の数値を押さえる。

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参照一次ソース

1. 公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」(https://www.exam.or.jp/introduction/h_shokai502/)

2. 安全衛生技術試験協会「試験手数料」(https://www.exam.or.jp/h_tesuryo/)・「統計」(https://www.exam.or.jp/h_gokakuritsu)・「試験日程」(https://www.exam.or.jp/schedule/h_nittei502)・「合格後の手続き」(https://www.exam.or.jp/h_tetsuduki)

3. e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057)

4. e-Gov 法令検索「労働安全衛生規則」(https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032)

5. e-Gov 法令検索「労働安全衛生法施行令」(https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318)

6. e-Gov 法令検索「電離放射線障害防止規則」(https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000041)

7. e-Gov 法令検索「事務所衛生基準規則」(https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000043)

8. 厚生労働省「ストレスチェック制度の概要」(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/)


関連記事

よくある質問

Q第一種と第二種のどちらを受験すればよいですか?

事業場の業種によって決まります。労働安全衛生規則第7条は、農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業(物の加工業を含む)・電気業・ガス業・水道業・熱供給業・運送業・自動車整備業・機械修理業・医療業・清掃業では、第一種(または衛生工学)衛生管理者免許を有する者などから選任するよう定めています。それ以外の業種(情報通信業・金融保険業・卸売小売業など)は第二種免許の保有者でも選任できます。迷う場合は労働基準監督署にお問い合わせください。

Q衛生管理者試験の受験資格は何ですか?

学歴と労働衛生の実務経験の組み合わせで決まります。主なパターンは①大学(短大を含む)・高専を卒業した者:卒業後1年以上の労働衛生の実務経験、②高校・中等教育学校を卒業した者:卒業後3年以上の実務経験、③学歴を問わず10年以上の実務経験です。いずれも事業者証明書などの添付書類が必要です。詳細は公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公式サイトでご確認ください。

Q衛生管理者の合格率はどのくらいですか?

令和7年度は第一種が46.8%(受験者66,401人・合格者31,046人)、第二種が48.7%(受験者40,653人・合格者19,796人)でした(安全衛生技術試験協会の統計)。最新の数値は協会の公式発表をご確認ください。

Q衛生管理者試験に合格するための勉強時間は?

安全衛生技術試験協会は勉強時間の目安を公表していません。試験日から逆算して1日に確保できる時間を決め、実務経験のある科目は短く、初めての科目は長く配分してください。特に科目ごとの足切り(各科目40%以上)を意識した学習が必要です。

Q衛生管理者試験はいつ・どこで受験できますか?

試験は北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州の安全衛生技術センター(関東は東京試験場、近畿は大阪試験場でも実施)で、ほぼ毎月行われています。試験日程は協会の日程ページで、申込方法は協会の公式サイトで確認してください。オンライン申請は試験日の2か月前から14日前までです。

Q合格後はすぐに職場で衛生管理者として働けますか?

合格しただけでは衛生管理者になれません。合格通知書を添えて免許申請を行い、衛生管理者免許証の交付を受けます。そのうえで事業者が、選任すべき事由が発生した日から14日以内に衛生管理者を選任し、選任したら遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告します(労働安全衛生規則第7条)。常時50人以上の労働者を使用する事業場には選任義務があります。

この資格の問題を解く衛生管理者 科目別問題集
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法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月2日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。

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