衛生管理者 第一種と第二種の違い|どちらを受けるべき?

2026-06-01衛生管理者 第一種 第二種

衛生管理者の第一種・第二種とは

衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、労働安全衛生法に基づき選任が義務付けられている国家資格者です。衛生管理者には「第一種」と「第二種」があり、どちらを選ぶべきかは職場の業種・業務内容によって決まります。

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最大の違い:選任できる業種の範囲

第一種と第二種の最も重要な違いは、どの業種の事業場で衛生管理者として選任されるかという点です。

第一種衛生管理者

すべての業種の事業場で衛生管理者として選任できます。有害物質を取り扱う製造業、粉じんや高温環境での作業がある建設業・鉱業・農林業など、有害業務が発生しやすい業種でも第一種は有効です。

第二種衛生管理者

有害業務の少ない特定の業種のみで選任できます。労働安全衛生法施行令で規定されており、主な対象業種は以下の通りです。

第二種で選任できる主な業種(有害業務の少ない業種):
- 情報通信業
- 金融業・保険業
- 卸売業・小売業
- 宿泊業・飲食サービス業
- 医療・福祉
- 教育・学習支援業
- その他有害業務を主として行わない業種

一方、製造業・建設業・農林水産業・鉱業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業(一部)・各種商品卸売業(一部) などは有害業務が発生し得る業種として、第二種では選任できません。

業種による判断の基準

「自分の会社はどちらが必要か」を判断するシンプルな基準:

職場の状況必要な資格
製造・建設・鉱業・農林水産業などの現場第一種のみ
情報通信(IT)・金融・小売・医療・福祉等第二種で可(第一種も可)
同一企業内に有害業務を行う部門がある第一種が安全
将来の転職・異動先が不明第一種を推奨

会社から「衛生管理者を取得してほしい」と言われた場合は、人事・総務部門に必要な種別を確認するのが最も確実です。

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試験構成の比較

項目第二種第一種
科目関係法令・労働衛生・労働生理(各10問)関係法令17問(有害10+他7)・労働衛生17問(有害10+他7)・労働生理10問
合計問題数30問44問
合計配点300点400点
合格基準各科目40%以上 + 合計180点以上各科目・各範囲40%以上 + 合計240点以上
試験時間3時間3時間
受験手数料8,800円8,800円

受験手数料は第一種・第二種ともに8,800円で同額です(2026年6月時点。最新は協会公式を確認)。

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第一種を選んだ方がよいケース

迷ったら第一種の受験を推奨します。理由は以下の3点です。

1. 汎用性が高い:第一種はすべての業種で使えるため、転職・異動で業種が変わっても資格が無駄になりません。

2. 会社の要求に応えられる:「どちらでもよい」と言われた場合でも、将来の業務拡張時に困らない第一種の方が評価されやすいです。

3. 難易度差が許容範囲:第一種は問題数と範囲が増えますが、追加される有害業務範囲は学習パターンが安定しており、対策が立てやすいです。

第二種を選ぶべき明確な状況:

  • 現在および将来も確実に第二種業種(IT・金融・医療等)でのみ勤務する予定がある
  • 試験勉強に充てられる時間が限られており、できるだけ早く取得しなければならない

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科目・試験内容の差:有害業務範囲とは

第一種で追加される「有害業務に係る範囲」の主な内容:

関係法令(有害業務範囲)

  • 有機溶剤中毒予防規則
  • 特定化学物質障害予防規則
  • 電離放射線障害防止規則(2021年改正で眼の水晶体線量限度が変更)
  • 粉じん障害防止規則
  • 鉛中毒予防規則

労働衛生(有害業務範囲)

  • 作業環境測定の方法・頻度・管理区分
  • 有害物質(化学的因子・物理的因子)の種類と健康障害
  • 保護具の選定基準

これらは数値・分類の暗記が中心です。衛生管理者 科目別問題集で有害業務範囲を集中演習することが第一種合格への近道です。

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第二種から第一種へのステップアップ

第二種を先に取得して後から第一種を受ける方法もあります。ただし、第一種の試験は第二種の知識をベースに有害業務範囲が加わる構成であり、第一種の試験を最初から受けることも十分可能です。学習時間が確保できるなら、最初から第一種を目指す方が資格取得にかかる総時間・費用を抑えられます。

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まとめ

第一種はすべての業種で選任可能、第二種は情報通信業・金融業・小売業など有害業務の少ない特定業種のみで使用できます。迷ったら汎用性の高い第一種の受験を推奨します。どちらを受験するか迷っている方は、まず職場の業種と人事部門への確認を最初のステップとしてください。無料演習モードでどちらの問題にも触れながら学習を進めることができます。

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