平成31年度 春期42テクノロジ系

基本情報 平成31年度 春期 問42:テクノロジ系に関する問題

不正が発生する際には“不正のトライアングル"” の 3 要素全てが存在すると考え られている。“不正のトライアングル" の構成要素の説明として, 適切かものはどれ か。

  • a“機会" とは, 情報システムなどの技術や物理的な環境, 組織のルールな ど, 内部者による不正行為の実行を可能又は容易にする環境の存在である。正答
  • b"情報と伝達" とは, 必要な情報が識別, 把握及び処理され, 組織内外及び関 係者相互に正しく伝えられるようにすることである。
  • c正当化” とは, ノルマによるプレッシャなどのことである。
  • d“動機" とは, 良心のかしゃくを乗り越える都合の良い解釈や他人への責任転 嫁など, 内部者が不正行為を自ら納得させるための自分勝手な理由付けである。
正答:A“機会" とは, 情報システムなどの技術や物理的な環境, 組織のルールな ど, 内部者による不正行為の実行を可能又は容易にする環境の存在である。

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答えは a です。

不正のトライアングルは、不正が起こる時の3つの要素のこと:

1. 動機(お金が欲しい、ノルマがキツい)

2. 機会(誰も見てない、ルールが緩い)

3. 正当化(みんなやってる、バレないし)

aは「機会」の説明で、ルールや環境の隙で不正がやりやすい状態を指します。

👉 覚え方:「やりたい・できる・言い訳できる」の3拍子で人は不正をする。

ほかの選択肢:c はノルマ→動機の説明/d は言い訳→正当化の説明/b は内部統制の話。

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なぜこれが正解か

正解は a不正のトライアングル(Fraud Triangle)はDonald R. Cresseyが提唱した不正発生の理論で、動機(Motive/Pressure)・機会(Opportunity)・正当化(Rationalization)の3要素全てが揃った時に不正が発生する。aは「内部者による不正行為を可能・容易にする環境」の説明で機会の定義に合致。

各選択肢の解説

  • b 「情報と伝達」:内部統制の構成要素(COSO框架の5要素の一つ)で、不正のトライアングルとは別概念。
  • c 「ノルマによるプレッシャ」:動機の説明(ラベル「正当化」が誤り)。
  • d 「都合の良い解釈、責任転嫁」:正当化の説明(ラベル「動機」が誤り)。

c・dはラベルと中身が入れ替わっており不正解。

覚え方・ひっかけ注意

3要素を覚える語呂:「やる気・隙・言い訳

  • 動機 = やる気(経済的困窮、ノルマ)
  • 機会 = 隙(統制の弱さ、職務分掌不備)
  • 正当化 = 言い訳(自己合理化)

設問でラベルと内容が入れ替わっているパターンが頻出。ラベルと説明文を一語ずつ確認して照合する。

上級誤答論破・背景理論まで深掘り

理論的背景

不正のトライアングルはCressey(1953)の社会学的研究『Other People's Money』に基づき、米国公認会計士協会(AICPA)のSAS No.99(後にSAS No.122)で監査基準に取入れられた。日本の監査基準委員会報告書240でも同様に位置づけられる。WolfeらはFraud Diamondとして「能力(Capability)」を加える発展モデルを提案。さらにFraud Pentagon(傲慢・コンピテンスを追加)も提唱されている。

内部統制との関係

  • COSO框架:統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング活動の5要素
  • 職務の分掌(SoD:Segregation of Duties):機会を減らす最重要施策
  • 3線防衛(Three Lines of Defense):①現業部門 ②リスク管理・コンプライアンス ③内部監査
  • ホットライン/内部通報制度:早期発見と抑止効果

実務での使われ方

  • 不正リスクアセスメント:3要素ごとに既存統制を評価し、不足を補強
  • 継続的監査(CCM/CAS):データ分析で異常検知(Benford's Law、ベンチマーク逸脱)
  • 行動分析:勤務時間、休暇取得状況、生活水準の急変を観察
  • 海外贈収賄防止:FCPA、英国Bribery Act、日本の不正競争防止法

試験での位置づけ

基本情報・応用情報・システム監査技術者試験のマネジメント/監査分野で頻出。情報セキュリティマネジメント試験(SG)でも必出。近年はサイバーセキュリティ経営ガイドラインで「内部不正による情報漏えい」が経営者責任として明示。

選択肢の発展補足

IPA(情報処理推進機構)の「組織における内部不正防止ガイドライン」では、3要素に対応する31の基本原則が提示されており、実務的な対策設計のチェックリストとして利用できる。例として「機会」に対しては最小権限、職務分掌、ログ監視、アクセスログの定期レビューが対策の中心。

出典・引用について

出典:IPA(情報処理推進機構)公式 基本情報技術者試験 平成31年度 春期42/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。

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