2022 サンプル問題60テクノロジ系

基本情報 2022 サンプル問題 問60:テクノロジ系に関する問題

労働者派遣法に基づく,派遣先企業と労働者との関係(図の太線部分)はどれか。 派遣元企業 労働者 派遣先企業

  • a請負契約関係
  • b雇用契約関係
  • c指揮命令関係正答
  • d労働者派遣契約関係 - 30 - 〔 メ モ 用 紙 〕 - 31 - 〔 メ モ 用 紙 〕 - 32 - 試験問題に記載されている会社名又は製品名は,それぞれ各社の商標又は登録商標です。 なお,試験問題では,TM 及び ® を明記していません。 ©2022 独立行政法人情報処理推進機構
正答:C指揮命令関係

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答えは c「指揮命令関係」 です。

派遣のしくみは少しややこしい。働く人(労働者)は派遣元の会社に雇われているけど、実際は派遣先の会社で働く。給料は派遣元から、仕事の指示は派遣先から、というイメージです。

  • 派遣元と労働者 → 「雇ってる関係」(雇用契約)
  • 派遣先と労働者 → 「現場で指示する関係」(指揮命令
  • 派遣元と派遣先 → 「人を貸す契約」(労働者派遣契約)

👉 覚え方:派遣先と働く人は「お給料はくれないけど、毎日指示を出す」関係=指揮命令。

ほかの選択肢:a 請負=「仕事の成果物を納めてください」契約/b 雇用=給料を払う関係/d 派遣契約=会社同士の契約。

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なぜこれが正解か

正解は c。労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)では、3者の関係を以下のように定義する:

  • 派遣元事業主 ↔ 労働者:雇用契約関係(労働契約・賃金支払・社会保険加入の責任は派遣元)
  • 派遣元 ↔ 派遣先:労働者派遣契約関係(派遣料金・派遣条件を取り決め)
  • 派遣先 ↔ 労働者指揮命令関係(日々の業務指示・労務管理を派遣先が行う)

問題図の太線部分は派遣先と労働者を結ぶ線なので、答えは c 指揮命令関係

各選択肢の解説

  • a 請負契約関係:注文者と請負人が「仕事の完成」を約束する契約。指揮命令権は請負人側にあり、注文者は労働者に直接指示できない(直接指示すると偽装請負)。
  • b 雇用契約関係:派遣元と労働者の関係。
  • d 労働者派遣契約関係:派遣元と派遣先の関係。

覚え方・ひっかけ注意

「給料は派遣元から、指示は派遣先から」と覚えれば3者関係が一発で整理できる。最頻出ひっかけは「請負との違い」で、請負は注文者が労働者に直接指示できない(指示すると違法な偽装請負)。派遣だけが「他社の労働者に指示できる」例外形態である点が重要。

上級誤答論破・背景理論まで深掘り

理論的背景

労働者派遣法(1985年制定、1986年施行)は、職業安定法44条「労働者供給事業の禁止」の例外として労働者派遣を合法化した特別法。当初は専門13業務に限定されたが、1999年改正で原則自由化(ネガティブリスト方式)、2015年改正で業務単位の期間制限を廃止し、事業所単位・個人単位の期間制限(最長3年)に変更された。

3者関係の法的構造

| 当事者間 | 契約類型 | 主な法的義務 |

|---|---|---|

| 派遣元 ↔ 労働者 | 雇用契約 | 賃金支払、社会保険、労働時間管理、教育訓練、安全衛生(一部) |

| 派遣元 ↔ 派遣先 | 労働者派遣契約 | 派遣料金、業務内容、期間、就業場所、責任者選任 |

| 派遣先 ↔ 労働者 | 指揮命令関係 | 業務指示、労働時間管理(労基法36条・37条等の一部)、安全配慮義務、ハラスメント防止 |

派遣と請負の区別(最重要)

「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に基づき、以下を満たさないと偽装請負と認定される:

1. 業務遂行の指示・管理を請負人自らが行う

2. 労働時間等の管理を請負人自らが行う

3. 企業としての独立性を備える(資金独立、業務処理の責任、設備・機材保有等)

偽装請負は労働者派遣法・職業安定法違反で、是正命令・公表・罰則の対象。

関連法令

  • 労働基準法:労働条件の最低基準。派遣中の労働時間・休憩・休日の責任は原則派遣先(労基法44条の特例)。
  • 労働契約法:5年超の有期契約は無期転換申込権(18条)。派遣労働者は派遣元との契約で適用。
  • 同一労働同一賃金(2020年4月施行・パートタイム・有期雇用労働法/労働者派遣法改正):派遣労働者と派遣先正社員の待遇格差を是正。
  • 派遣禁止業務:港湾運送、建設、警備、医療(一部例外あり)、士業(弁護士・社労士等)の5業務。
  • 日雇派遣の原則禁止:30日以内の派遣は60歳以上等の例外を除き禁止(2012年改正)。

試験での位置づけ

ストラテジ系(法務)で頻出。基本情報技術者・応用情報技術者試験では派遣・請負・準委任・出向の比較、偽装請負の判定、フリーランス保護新法(2024年11月施行)との関連、IT業界の多重下請構造との接続まで出題範囲が拡大している。

選択肢の発展補足

aの請負契約は民法632条が根拠で、完成責任・契約不適合責任が請負人に発生。dの労働者派遣契約は派遣元・派遣先の合意で成立する商事契約で、就業条件明示書・派遣元管理台帳・派遣先管理台帳の作成義務がある。IT業界では業務委託契約(準委任)も多く、SES(System Engineering Service)契約は形式上準委任だが、実態が派遣的になりやすく偽装請負問題の温床となる点に注意。

出典・引用について

出典:IPA(情報処理推進機構)公式 基本情報技術者試験 2022 サンプル問題60/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。

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