行政書士 一般知識 問19：社会保険制度の種類と給付

正答はウです。介護保険の給付について、第1号被保険者（65歳以上）は要介護・要支援状態の原因を問わず（骨折・認知症・脳卒中など何でも）給付されますが、第2号被保険者（40〜64歳）は老化に起因する特定疾病（16種類：初老期認知症・脳血管疾患・関節リウマチ等）が原因の場合のみ給付されます。ア（誤）：雇用保険の保険者は政府（国）です（雇用保険法7条）。ハローワークが実務を担当します。イ（誤）：労災保険は業務災害に加えて通勤災害も対象です（労災法7条1項2号）。エ（誤）：健康保険は業務外の疾病・負傷を給付対象とし、業務上の疾病・負傷には労災保険が適用されます（健保法1条・労災保険法）。両者は対象が法律で切り分けられており、被保険者が任意に選択できるものではありません。「業務上も健康保険の対象」「任意選択できる」とするエは誤りです。オ（誤）：国民健康保険の保険者は市区町村（および国民健康保険組合）です（国保法3条）。国ではありません。

ウが正答（介護保険法の被保険者区分）。各肢の詳細：ア（誤）：雇用保険の保険者は「政府（国）」（雇用保険法7条。都道府県は保険者ではない。都道府県労働局・ハローワークが業務を行う行政機関）。イ（誤）：労災保険は業務災害（7条1項1号）と通勤災害（7条1項2号）の両方を対象とします。1973年に通勤災害が労災保険の適用対象に加えられました（通勤災害は「業務上」ではないため法的には「準業務上」として別給付体系）。ウ（正）：介護保険法40条（居宅介護サービス費）・52条（施設介護サービス費）等。第1号：原因不問。第2号：特定疾病16種が原因の場合のみ。エ（誤）：健康保険は業務外の事由による疾病・負傷等を給付対象とし（健保法1条）、業務上の事由による傷病は労災保険が適用されます。両制度の適用は法律により切り分けられており、被保険者が任意に選択できるものではありません（「業務上も健康保険の対象」「任意選択」とする点が誤り）。オ（誤）：国保の保険者は市区町村（国保法3条1項）と国民健康保険組合（同3条2項）。2018年から都道府県も国保の保険者に加わりましたが、「国（厚生労働省）」は保険者ではありません。

【社会保険5種の全体像】

日本の社会保険は医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度等）、年金保険（厚生年金・国民年金）、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）、介護保険の5種類です。保険者をまとめると：健康保険＝全国健康保険協会（協会けんぽ）または健康保険組合、国民健康保険＝市区町村・国保組合（＋都道府県）、後期高齢者医療制度＝後期高齢者医療広域連合、年金保険＝政府（日本年金機構が業務実施）、雇用保険＝政府（ハローワークが業務実施）、労災保険＝政府（労働基準監督署が業務実施）、介護保険＝市区町村。複数の保険者が出てくるため、「誰が保険者か」は試験の頻出ポイントです。

【介護保険の詳細構造】

介護保険（2000年施行）の被保険者は第1号（65歳以上：要介護・要支援状態なら原因不問）と第2号（40〜64歳：特定疾病が原因の場合のみ）に区分されます。特定疾病16種は法令で列挙されており、初老期認知症・脳血管疾患・関節リウマチ・パーキンソン病・筋萎縮性側索硬化症等が含まれます。給付を受けるには市区町村に要介護認定の申請を行い、要介護度（要支援1〜2・要介護1〜5）に応じた給付限度額の範囲内でサービスを利用します。利用者は所得に応じて1〜3割の自己負担があります。介護保険の財源は保険料50%・公費（国・都道府県・市区町村）50%の組み合わせです。

【雇用保険と労災保険の主要給付】

雇用保険の主要給付は①失業給付（基本手当：離職者への日額給付）、②就職促進給付（再就職手当等）、③教育訓練給付（スキルアップのための費用補助）、④育児休業給付・介護休業給付です。保険料は事業主と労働者が負担しますが、労災保険は事業主のみが保険料を負担します（労災は業務上の使用者責任が根拠のため）。通勤災害（イの誤りの根拠）は労災保険法7条1項2号で「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」として規定されており、業務起因性は不要ですが通勤路の合理的な経路・方法による移動が条件です。

【試験対策まとめ】

行政書士一般知識での社会保険の頻出ポイントは、①保険者の確認（国vs市区町村vs広域連合）、②雇用保険・労災保険の保険者は「政府（国）」、③国民健康保険の保険者は「市区町村（＋都道府県）」（国ではない）、④介護保険の第1号・第2号被保険者の給付要件の違い（原因不問 vs 特定疾病要件）、⑤労災保険は通勤災害も対象です。これらを表形式で整理し、「誰が誰に保険料を払い、誰が給付するか」を一目で確認できる状態にしておくことが最効率の試験準備です。

【根拠条文】

介護保険法 第7条（用語の定義：要介護状態）、第9条（被保険者区分）、第40条・第52条（給付）

雇用保険法 第7条（保険者：政府）

労働者災害補償保険法 第7条（業務災害・通勤災害）

国民健康保険法 第3条（保険者：市区町村）

【補足】

保険者の整理が最大のポイント。「雇用・労災=国（政府）、国民健康保険=市区町村、介護=市区町村」の三つを確実に覚える。介護保険の第2号被保険者は「特定疾病が原因の場合のみ」という制限（ウの正答根拠）も頻出。