行政書士 民法 問4｜意思表示・錯誤の現行規律

オが正しいです。民法95条4項は「前3項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」と定めており、錯誤を理由とする取消しを善意無過失の第三者に対抗できないことが明文化されています。アは誤りで、現行法（2020年改正後）では錯誤による意思表示は「無効」ではなく「取り消すことができる」とされています（民95条1項）。イは誤りで、動機を黙示的に表示した場合でも取消しが認められます（民95条2項）。ウ・エは誤りで、重大な過失がある場合でも例外的に取消しが認められる場合があります（民95条3項）。

オが正解です。民法95条4項により、錯誤取消しは「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できません。これは詐欺による取消し（民96条3項）と同じく、「善意かつ無過失」という要件となっています。

アは誤りです。2020年（令和2年）4月1日施行の民法改正（債権法改正）により、錯誤の効果は「無効」から「取り消すことができる」に変更されました（民95条1項）。旧法の「錯誤は無効」という論点は現行法上誤りであり、行政書士試験でもこの改正が問われます。

イは誤りです。民法95条2項は「動機の錯誤が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反するものであって、その事情が法律行為の基礎とされていることが相手方に表示されていたとき」に取消しができると規定しており、「黙示的に表示した場合」も表示として認められます。

ウ・エは誤りです。民法95条3項は重大な過失がある場合の取消不可を原則としますが、①相手方が悪意または重大な過失であった場合、②相手方が同一の錯誤に陥っていた場合（共通錯誤）には、例外的に取消しが認められます（民95条3項各号）。ウは「相手方が錯誤を知っていた場合」という①の例外を無視している点で誤りです。

【理論的背景】

錯誤の改正（2020年施行）は、従来の判例法理を明文化しつつ、いくつかの重要な変更を加えました。旧法（民95条）は「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは無効とする」と規定し、「無効」を効果としていましたが、これは絶対的無効であり、表意者が有利な場合でも第三者が無効を主張できるという問題がありました。改正後は「取り消すことができる」という取消しに変更され、取消権者を限定するとともに（表意者・その代理人・承継人）、取消しの効果を第三者に対抗できない場合を明文化しました（民95条4項）。

【条文構造】

民法95条の現行規律を整理します。

1項：取消しの要件（2つの錯誤類型）

• 1号：意思表示の内容の錯誤（表示の錯誤）であって、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なもの
• 2号：表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤（動機の錯誤）であって、その事情が法律行為の基礎とされていることが相手方に表示され、かつ重要なもの

2項：動機の錯誤の「表示」要件（黙示的表示で足りる）

3項：取消しの制限（表意者に重大な過失がある場合は原則取消不可）

• ただし例外：①相手方が悪意または重大な過失、②共通錯誤

4項：善意無過失の第三者への対抗不可

【試験での位置づけ】

行政書士試験における錯誤問題は、改正前後の対比が最大の出題ポイントです。「錯誤は無効（旧法）→取消し（現行法）」「動機の錯誤は法律行為の目的とならない（旧判例）→明文化（現行法95条2項）」「第三者保護の要件：詐欺・錯誤とも善意かつ無過失」という3点を正確に整理することが必須です。また、表意者に重大な過失がある場合の原則（取消不可）と例外（相手方が悪意/重過失・共通錯誤）のセットも頻出パターンです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 「無効」から「取消し」への改正は制限行為能力の取消しと同様の体系に統合したもの。取消権者は限定されている（民120条2項・「瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる」）。
• イ: 動機の錯誤の「表示」は黙示でも可（判例法理を明文化。旧法下では「動機が表示されて法律行為の内容となった場合」という判例があり、現行法はこれを明確化した）。表示の内容や態様は個別事案によって評価される。
• ウ: 「相手方が錯誤を知っていた」場合は民95条3項1号の「相手方が悪意」に該当し、例外として取消しが認められる。「知っていても取消不可」は誤り。
• エ: 同じく民95条3項1号の例外。「相手方が錯誤を利用した」場合は相手方の悪意が明らかであり、例外として取消しが認められる。「利用しても取消不可」は誤り。
• オ: 正答。民95条4項の「善意かつ無過失の第三者」への対抗不可。詐欺取消し（民96条3項）と同じく、錯誤取消しも「善意かつ無過失」の第三者に対抗できない。第三者保護の要件は試験の頻出比較論点。

【根拠条文】

民法 第95条（錯誤）第1項〜第4項

【補足】

2020年4月施行の債権法改正で「無効→取消し」に変更。旧論点「錯誤は無効」を正答にしてはならない。詐欺取消し（96条3項）との第三者保護要件（いずれも善意かつ無過失）に注意。