令和6年度問20ストラテジ系

ITパスポート令和6年度問20：business_strategyに関する問題

A社では、1千万円を投資して営業支援システムを再構築することを検討している。現状の営業支援システムの運用費が5百万円/年、再構築後の営業支援システムの運用費が4百万円/年、再構築による新たな利益の増加が2百万円/年であるとき、この投資の回収期間は何年か。ここで、これら以外の効果、費用などは考慮しないものとし、計算結果は小数点以下第2位を四捨五入するものとする。

a2.5
b3.3正答
c5.0
d10.0

正答：B3.3

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答えは b「3.3」 です。

回収期間とは「使ったお金を、何年で取り戻せるか」のこと。

投資した1千万円に対し、毎年トクする額は「運用費が安くなった分（500万→400万で100万円）」＋「新しく増えた利益200万円」＝合わせて毎年300万円。

1000万円 ÷ 300万円＝約3.3年。だからbです。

👉 覚え方：回収期間＝かかったお金 ÷ 毎年戻ってくるお金。

コツ：節約できた100万円も“もうけ”に入れるのを忘れずに。これを忘れると違う答えになります。

標準試験対策の基準レベル

なぜこれが正解か

正解は b（3.3年）。回収期間＝投資額 ÷ 年間の効果額。

年間の効果額は2つの合計：

運用費の削減：500万円/年 − 400万円/年＝ 100万円/年
新たな利益の増加：200万円/年

合計 300万円/年。

よって 1,000万円 ÷ 300万円/年＝ 3.33… ≒ 3.3年。

各選択肢の解説

a 2.5：分母を400万円（利益のみ等）と取り違えた場合に出やすい誤答。
c 5.0：運用費削減100万円のみで計算した誤り（1000÷200）。
d 10.0：効果を100万円だけで計算した誤り（1000÷100）。

覚え方・ひっかけ注意

効果額は「コスト削減＋利益増」を必ず合算する。コスト削減を見落とすと分母が小さくなり回収期間が長く出る。小数第2位四捨五入の指示も忘れずに。

上級誤答論破・背景理論まで深掘り

理論的背景

投資回収期間法（Payback Period Method）は、IT投資評価の基本的手法の一つである。定義は「初期投資額 ÷ 年間純便益（コスト削減＋収益増加）」で計算される期間であり、キャッシュフローが投資額を回収するまでの時間を測定する。

本問の正解計算を追う：初期投資1,000万円に対して年間純便益は「運用費削減分（500万−400万＝100万）＋新たな利益増加200万＝300万円/年」。よって回収期間＝1,000÷300≒3.33年→小数点以下第2位を四捨五入で3.3年となる。bが正解。

注意すべきは「コスト削減分と収益増加分の両方を便益として計上する」点である。ITプロジェクトの便益評価では「直接コスト削減（運用費差額）」に加えて「間接収益効果（業務効率化による営業強化・新規利益）」を複合的に計上するため、問題文の「これら以外の効果は考慮しない」という条件付けが重要になる。

実務での使われ方

実務のIT投資評価では回収期間法単体ではなく、複数指標の組み合わせが標準的である。主要指標には①回収期間（短期リスク管理）、②NPV（Net Present Value：正味現在価値、割引キャッシュフローで長期価値を評価）、③IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）、④ROI（Return on Investment：投資収益率）がある。

ITパスポートシラバスが想定する「投資評価の実務的文脈」として、システム刷新・DX投資の経営判断がある。大企業では情報システム委員会がCBA（費用便益分析）を義務付けるケースが多く、回収期間3〜5年が一つの目安とされる。クラウド移行では初期コストが低く回収期間が短縮される傾向があり、オンプレミス vs クラウドのTCO（Total Cost of Ownership）比較にもこの枠組みが使われる。

試験での位置づけ

ITパスポートにおける「投資回収期間の計算問題」は、毎回ほぼ必ず1問出題される定番の数値計算問題である。計算パターンは「コスト削減のみ」「収益増加のみ」「両方を合算」の3種類があり、本問は合算型で最も複雑なバリエーション。受験生の失点ポイントは「500万をそのまま便益に使う（削減後の400万との差額を計算しない）」ことによる誤りである。

基本情報技術者ではNPV計算（割引率を使ったDCF分析）やROI計算まで問われる。応用情報・ITストラテジストでは「投資ポートフォリオの評価フレームワーク」として、回収期間・NPV・リアルオプション評価の使い分け判断が出題される。割引率の概念（将来の1円は現在の1円より価値が低い）を理解しておくことが上位資格対策の要点になる。

選択肢の発展補足

aの2.5年：「運用費削減のみ（100万/年）でなく、もっと大きな便益額を使った場合」か、あるいは「初期投資を500万に設定した場合」の誤計算パターン。便益を400万/年（削減額のみ誤解）として計算すると1000÷400=2.5という数値が出る。問題文の「コスト削減＋新たな利益」の両方を計上できるかが問われている。

cの5.0年：「コスト削減100万のみを使った（200万の新利益を見落とした）」場合の誤答（1000÷200=5.0）。収益増加効果を見落とすケアレスミスの典型パターンである。

dの10.0年：「初期投資÷削減後の運用コスト（400万）のみを便益計上」という誤計算（1000÷100=10.0）。削減「差額」ではなく削減後コストそのものを使う大きな誤りで、投資評価の基礎概念の不理解を示す。

出典・引用について

出典：IPA（情報処理推進機構）公式 ITパスポート試験令和6年度問20／公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。