ITパスポート 令和7年度 問68：securityに関する問題

答えは c です。

CSIRT（シーサート）は、会社の中の「セキュリティ事件のための消防隊」です。ウイルス感染や情報漏れなどの“事件が起きたとき”に駆けつけて、どこまで被害が広がったかを調べ、これ以上ひどくならないよう手を打つチームです。

cはまさに「事故が起きたあと、影響を調べて被害拡大を防ぐ」と書いてあるので、これが正解です。

👉 覚え方：CSIRT＝「事件が起きたら出動する専門チーム」。

ほかの選択肢：a パッチ当て＝日ごろの予防作業／b 災害対策の事業継続計画＝会社全体の備え／d 入退室の記録チェック＝監査の仕事。どれも“事件対応”そのものではありません。

なぜこれが正解か

正解は c。CSIRT（Computer Security Incident Response Team）はセキュリティインシデント（事故）発生時の対応専門チーム。影響範囲の調査、被害拡大の防止、復旧支援、再発防止が主な役割で、cの記述に合致する。

各選択肢の解説

• a セキュリティパッチの定期適用：平時の脆弱性管理・運用業務であり、インシデント対応そのものではない。
• b 事業継続計画(BCP)の策定：自然災害も含めた事業継続の備えで、経営・リスク管理の領域。
• d 入退室記録の監査：物理セキュリティの監査業務で、監査人の役割。

覚え方・ひっかけ注意

CSIRTの肝は「Incident Response＝事故が起きてからの対応」。aの「予防（パッチ）」やbの「計画策定」と混同しやすいが、CSIRTは“起きた後”が主戦場と覚える。

理論的背景

CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）はサイバーセキュリティインシデントに対応するための専門チームであり、正解はcの「セキュリティ事故の発生時に影響範囲を調査して、被害拡大を防止するための対策実施を支援する」である。

CSIRTの概念はCERT/CC（Computer Emergency Response Team / Coordination Center）に起源を持つ。1988年のMorris Worm事件（インターネット上で初めて大規模な被害をもたらしたワームウイルス）を受けて、カーネギーメロン大学にCERT/CCが設立されたのが始まりである。日本ではNISCT（内閣サイバーセキュリティセンター）・JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team/Coordination Center）が国家レベルのCSIRTとして機能し、各企業・組織が自社CSIRTを設立・NCA（日本シーサート協議会）に加盟する体制が整っている。

CSIRTの活動領域はインシデント対応（Reactive）とプロアクティブ活動に大別される。Reactiveはインシデント発生時の初動対応・影響範囲特定・封じ込め・根絶・回復・事後分析（ポストモーテム）である。Proactiveは脆弱性情報の収集・警戒情報の発信・セキュリティ教育・セキュリティ評価である。

実務での使われ方

企業CSIRTの実際の業務フローはNIST SP 800-61（コンピュータセキュリティインシデント対応ガイド）の4フェーズが広く採用されている。第1フェーズ「準備」：インシデント対応計画の策定・ツール準備・訓練実施。第2フェーズ「検出と分析」：アラートの受信・トリアージ（重大度の分類）・原因の特定（フォレンジック調査）・影響範囲の確定。第3フェーズ「封じ込め・根絶・回復」：感染端末のネットワーク隔離・マルウェアの除去・パッチ適用・バックアップからの復元・サービス再開。第4フェーズ「事後活動」：ポストモーテム（再発防止策）・KPIの測定（MTTD：平均検出時間・MTTR：平均復旧時間）。

大企業では24時間365日体制のSOC（Security Operations Center）とCSIRTを分離する体制も一般的であり、SOCがリアルタイム監視・アラート検知を担い、CSIRTが深度ある調査と対応を担当する分業が定着している。

試験での位置づけ

CSIRTはITパスポートのセキュリティ分野で頻出用語であり、SOC・SIEM・ペネトレーションテスト・内部監査・事業継続計画（BCP）との役割の違いを問う形式で出題される。本問の選択肢を整理すると：選択肢aはセキュリティパッチ適用（運用管理業務・脆弱性管理）、選択肢bはBCP/BCM（事業継続計画）策定業務、選択肢cがCSIRT（インシデント発生時の対応支援）、選択肢dは内部監査（システム監査の一種）の説明にそれぞれ対応している。

情報処理安全確保支援士試験では、CSIRTの設立・運営・役割分担、インシデント対応手順書の設計、フォレンジック調査の手法（デジタルフォレンジクス・チェーンオブカストディ）、脅威インテリジェンス（MITRE ATT&CK・STIX/TAXII）の活用まで出題範囲が拡がる。

選択肢の発展補足

選択肢aのセキュリティパッチ適用は「ITシステム運用・脆弱性管理」の業務に該当し、CSIRT設置以前から実施されている基本的なセキュリティ対策である。近年のゼロデイ脆弱性（パッチ未提供段階での攻撃）への対応では、パッチが利用可能になるまでのWAF（Web Application Firewall）による仮想パッチ適用・攻撃トラフィックのブロック等の補完措置をCSIRTが指示するケースもある。選択肢bのBCP（事業継続計画）はCSIRT活動と連携するが、地震・洪水などの自然災害はCSIRTの主たる対象ではなく、全社的なリスク管理委員会・BCM（Business Continuity Management）組織が担う。選択肢dの内部監査は事前予防的・定期的な評価活動であり、CSIRTの事後対応・インシデント対応とは性質が根本的に異なる。ただし内部監査の発見事項がCSIRTの改善テーマに反映されるという連携関係はある。