基本情報 平成27年度 春期 問79｜ストラテジ系に関する問題

答えは d「他人が作ったウイルスを第三者のPCで動かす目的で保管した」 です。

ウイルス罪は「悪用するつもりで持っていた／作った／配った」がポイント。目的が悪意ならアウト、研究・対策目的ならセーフ、というルール。

dは「動作させる目的＝悪用目的で保管」と明記してるので完全アウト。

👉 覚え方：「悪い目的があるか」で判定。

ほかの選択肢：a 対策ソフト開発のため＝正当な目的でセーフ／b 知らずに転送＝故意がないからセーフ／c ウイルス対策組織へ提供＝研究・防御目的でセーフ。

なぜこれが正解か

正解は d。刑法168条の2・168条の3（不正指令電磁的記録に関する罪、通称「ウイルス作成罪」）は、正当な理由なく、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、不正指令電磁的記録を作成・提供・供用・取得・保管した行為を処罰する。dは「第三者のコンピュータで動作させる目的で保管」と明記しており、目的要件と正当事由なしを満たすため罪に該当。

各選択肢の解説

• a 対策ソフト開発・試験目的：正当な理由ありで構成要件該当性阻却。罪にならない。
• b 感染メールを知らずに転送：故意なし（過失）で犯罪不成立。
• c ウイルス対策組織へ提供：研究・防御目的の正当事由あり。罪にならない。
• d 悪用目的で保管：正解。目的要件・正当事由なしの両方を満たし犯罪成立。

覚え方・ひっかけ注意

「正当事由＋目的の有無」で判定。研究・対策・誤転送は無罪、悪用目的の作成・保管・配布は有罪。知らずに転送（過失）はセーフだが、知った後も放置すれば故意になりうる点に注意。

理論的背景

不正指令電磁的記録に関する罪は2011年刑法改正で新設（刑法168条の2、168条の3）。サイバー犯罪条約（ブダペスト条約）批准に伴う国内法整備の一環。法定刑は作成・提供罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金、取得・保管罪で2年以下の懲役または30万円以下の罰金。未遂も処罰対象で、ウイルスを実行のために他人のPCに送信した時点で既遂となる。

実務での使われ方

セキュリティ研究者・ペネトレーションテスター・マルウェアアナリストは正当事由の範囲内で活動。CTF（Capture The Flag）・バグバウンティ・脆弱性診断は契約と同意があれば適法。一方、2019年のCoinhive事件（ブラウザ仮想通貨マイニングスクリプトを設置したWeb開発者が起訴され、最高裁で2022年無罪確定）は、不正指令電磁的記録の「不正性」要件の解釈が問題となった代表判例。「社会的に許容されているか」が判定基準となった。

試験での位置づけ

セキュリティ法令分野の頻出テーマ。基本情報・応用情報では「どの行為が罪に問われるか」型。情報処理安全確保支援士ではサイバーセキュリティ基本法・不正アクセス禁止法・個人情報保護法との対比、構成要件の理解まで踏み込む。

選択肢の発展補足

関連法令の整理：

• 不正アクセス禁止法：他人のID/PWで侵入する行為（3年以下の懲役）
• 電子計算機損壊等業務妨害罪：データ破壊で業務妨害（5年以下の懲役）
• 電子計算機使用詐欺罪：オンラインバンキング不正送金等（10年以下の懲役）
• 電磁的記録不正作出罪：データ偽造（5年以下の懲役）

サイバー犯罪は複数罪が成立するケースが多く、ランサムウェア攻撃なら不正指令電磁的記録供用＋電子計算機損壊等業務妨害＋恐喝と併合罪になる。試験では「行為→該当罪名」の対応関係を整理しておくと得点源。