問題
ディジタルディバイドを説明したものはどれか。
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答え合わせ
- A
- B
- C
- D
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
答えは d「情報リテラシの有無やITの利用環境の相違などによって生じる,社会的又は経済的な格差のことである」 です。
ディジタルディバイドは「情報格差」。パソコンやインターネットを使いこなせる人と、そうでない人の間で、手に入る情報やチャンスに差が生まれ、それが社会的・経済的な格差になることを指します。
👉 覚え方:ディバイド(divide)=分断・格差。人ではなく「格差」そのもの。
ほかの選択肢:a 情報の入手が困難な「人々」=情報弱者のこと/b 誰もが利活用できるよう整備された「環境」=情報バリアフリーの考え方/c 全ての人が利用しやすいかの「度合い」=アクセシビリティ。
なぜこれが正解か
正解は d。ディジタルディバイド(情報格差)とは,情報リテラシ(情報を活用する能力)の有無や,インターネット・情報機器などのIT利用環境の違いによって生じる,社会的又は経済的な格差のことである。個人間だけでなく,地域間(都市と過疎地),世代間,国家間の格差としても用いられる。
各選択肢の解説
- a 誤り:情報通信機器を使えない・持っていないために情報の入手が困難な人々は,情報弱者のこと。格差そのものではない。
- b 誤り:誰もが情報通信を利活用できるよう整備された環境は,情報バリアフリーの考え方。
- c 誤り:全ての人が利用可能か,利用しやすいかの度合いは,アクセシビリティのこと。
- d 正しい:情報リテラシやIT利用環境の違いによる社会的・経済的な格差がディジタルディバイド。
覚え方・ひっかけ注意
4つの選択肢は「人々」「環境」「度合い」「格差」と,何を指す言葉かが異なる。ディジタルディバイドは「格差」を表す言葉。情報弱者(人),情報バリアフリー(環境),アクセシビリティ(度合い)との区別がポイント。
理論的背景
ディジタルディバイドという言葉は1990年代後半の米国で政策課題として広まり,当初はインターネットへのアクセスの有無(機器や回線を持っているか)が中心だった。その後,アクセスは普及しても使いこなす能力(情報リテラシ)や,活用によって得られる成果の差が問題とされるようになり,格差の段階を「アクセスの格差」「利用能力の格差」「活用成果の格差」に分けて捉える見方が一般的になっている。格差は所得,年齢,地域,障害の有無などと結びつき,教育・雇用・行政サービスの利用機会の差を通じて社会的・経済的な格差を拡大させるおそれがある。
実務での使われ方
国や自治体は,高速通信網の地方整備,高齢者向けのスマートフォン講習,学校の1人1台端末の整備,行政手続のオンライン化に合わせた窓口支援などで格差の解消に取り組んでいる。企業や開発者の側では,ウェブアクセシビリティの規格(JIS X 8341-3,WCAG)に沿って,視覚・聴覚・操作に制約のある人も使える画面設計を行うことが,格差を広げないための実務上の対策となる。
試験での位置づけ
ITパスポート・基本情報では,ディジタルディバイド,情報リテラシ,アクセシビリティ,情報バリアフリー,ユニバーサルデザインなどの用語の区別が問われる。応用情報・ITストラテジストでは,行政のDX推進や社会的課題との関連で扱われる。
選択肢の発展補足
a は格差の影響を受ける人(情報弱者),b は格差をなくすための環境整備(情報バリアフリー),c は製品やサービスの利用しやすさの度合い(アクセシビリティ)を説明している。いずれもディジタルディバイドと関係の深い概念だが,「格差そのもの」を表すのは d だけである。用語が「人」「環境」「度合い」「格差」のどれを指すかに着目すると見分けやすい。
出典と作り方
出典:IPA(情報処理推進機構)公式 基本情報技術者試験 令和元年度 秋期 問69/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビ独自の3段階の解説(初級・標準・上級)です。

