基本情報 平成31年度 春期 問75:ストラテジ系に関する問題
企業が社会的責任を果たすために実施すべき施策のうち, 環境対策の観点から実 施するものはどれか。
- a株主に対し, 企業の経営状況の箕明化を図る。
- bグリーン購入に向けて社内体制を整備する。正答
- c災害時における従業員のボランティア活動を支援する制度を構築する。 社内に倫理ヘルプラインを設置する。
- dH ざい
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答えは b「グリーン購入」 です。
グリーン購入は「環境にやさしい商品を選んで買う」こと。
リサイクル紙、エコマーク商品、省エネ家電などを企業がまとめて買うようにすれば、サプライチェーン全体で環境負荷が下がります。
👉 覚え方:グリーン=緑=環境。買うときに環境配慮。
ほかの選択肢:a 経営透明化=コーポレートガバナンス/c ボランティア支援=社会貢献/d 倫理ヘルプライン=内部通報制度。どれもCSRだけど環境じゃない。
なぜこれが正解か
正解は b。グリーン購入は、製品やサービスを購入する際、必要性をよく考え、環境負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入する取組み。原材料調達・製造・流通・廃棄の各段階で環境影響を考慮することで、サプライチェーン全体の環境保全に貢献する。日本ではグリーン購入法(2001年施行)で国・地方自治体に義務化されている。
各選択肢の解説
- a 経営状況の透明化:コーポレートガバナンスの説明。
- c 災害時ボランティア支援:社会貢献活動の説明。
- d 倫理ヘルプライン設置:内部通報制度(公益通報者保護法対応)の説明。
覚え方・ひっかけ注意
CSR(企業の社会的責任)は複数テーマを含む:
- 環境(E):グリーン購入、CO2削減、リサイクル、脱プラ
- 社会(S):人権、労働、地域貢献、サプライチェーン
- ガバナンス(G):透明性、コンプライアンス、内部通報
ESGの3軸で整理すると問題が解きやすい。「環境対策」と限定されていたらEの施策(グリーン購入、脱炭素、3R)が正解。
理論的背景
グリーン購入の根拠法は国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(2001年施行)。国・独立行政法人に環境物品等の調達義務を課し、地方公共団体・企業・消費者には努力義務を課す。特定調達品目(コピー用紙、文具、家電等)と判断基準が告示で定められる。
関連認証・ラベル
- エコマーク(環境省、ISO 14024準拠タイプIラベル)
- PETボトルリサイクル推奨マーク
- 国際エネルギースタープログラム
- 省エネ統一マーク
- FSC認証(持続可能な森林管理)、MSC認証(持続可能な漁業)、RSPO認証(パーム油)
- エコリーフ(環境ラベルタイプIII、LCA定量データ)
ESG経営への発展
- TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース):気候変動の財務影響開示
- CDP:気候変動・水・森林の情報開示
- SBT(Science Based Targets):科学的根拠に基づくCO2削減目標
- RE100:100%再生可能エネルギー利用
- GRI Standards/ISSB:サステナビリティ報告基準
- EU CSRD/CSDDD:EU圏のサステナビリティ報告・デューデリ義務
サプライチェーン管理
- Scope 1(自社直接排出)/Scope 2(電力等間接)/Scope 3(サプライチェーン全体):GHGプロトコル分類
- サプライヤCoC(行動規範):環境・人権・労働基準の遵守要求
- トレーサビリティ:原材料の出所追跡(紛争鉱物、児童労働、違法伐採対策)
- サーキュラーエコノミー:3R+Renewable、Restorative
試験での位置づけ
基本情報・応用情報のストラテジ/法務分野で頻出。最近はSDGs、ESG投資、パリ協定、GX(グリーントランスフォーメーション)、カーボンプライシング、CBAM(国境炭素調整措置)等の最新動向も問われる。
選択肢の発展補足
内部通報制度は公益通報者保護法(2022年改正)で従業員数300名超の企業に窓口設置・通報者保護が義務化。コーポレートガバナンス・コードは東証上場企業に適用され、独立社外取締役・指名/報酬委員会の設置が求められる。これらは社会(S)・ガバナンス(G)の領域で、本問の「環境対策」とは別分類だが、ESG全体として一体運用される。
出典:IPA(情報処理推進機構)公式 基本情報技術者試験 平成31年度 春期 問75/ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。