基本情報 平成31年度 春期 問76：ストラテジ系に関する問題

答えは d です。

社内カンパニー制は、会社の中に「事業ごとの“小さな会社”をいくつも作って、それぞれが自分で意思決定して動く」仕組み。

別会社みたいに独立採算で運営するけど、法律上はあくまで同じ会社の中。

👉 覚え方：社内カンパニー＝社内に擬似的な会社を複数作る。

ほかの選択肢：a 別会社化＝スピンオフ／b 合併買収＝M&A／c 時間掛けて研究＝R&D戦略。

なぜこれが正解か

正解は d。社内カンパニー制は、企業内で事業分野ごとに仮想的な会社（カンパニー）を設立し、独立した経営資源配分・意思決定権限を与える組織形態。1994年にソニーが日本で先駆けて導入し、迅速な意思決定と事業ごとの責任明確化を狙う。

各選択肢の解説

• a 別会社として独立：スピンオフ／分社化。法的に別法人化する点で社内カンパニー制と異なる。
• b 合併買収で経営資源獲得：M&A戦略。
• c 時間をかけ研究開発：R&D戦略。

覚え方・ひっかけ注意

組織形態の階層：

• 職能別組織：機能別（営業・製造・開発）で分割。シンプル、規模効率良し
• 事業部制組織：事業別に分割、各事業部に権限委譲
• 社内カンパニー制：事業部制をさらに強化、独立採算
• 持株会社制（純粋持株／事業持株）：法人格分離、グループ経営

「仮想企業・社内会社・独立採算」がキーワードなら社内カンパニー制。

理論的背景

企業組織論ではChandlerの「組織は戦略に従う」原則のもと、企業規模拡大と多角化に応じて組織が進化する：

1. 単純（U型）組織：創業期

2. 職能別（U-Form：Unitary）組織：機能別分割

3. 事業部制（M-Form：Multidivisional）組織：事業別分割。GMが1920年代に導入

4. 社内カンパニー制：事業部制の発展型、独立採算を強化

5. 持株会社制（H-Form：Holding）：法人分離

6. マトリクス組織：機能×事業の二重指揮系統

7. ネットワーク組織：プロジェクト・タスクフォース、フラット化

社内カンパニー制の特徴

• 疑似的なP/L、B/S：カンパニー単位で財務管理
• CEO（プレジデント）：カンパニー長に大幅な権限委譲
• 本社機能：戦略立案、経営資源配分、グループ統制
• 転換価格／社内資本金：カンパニー間取引を市場価格で評価
• メリット：迅速意思決定、責任明確化、人材育成
• デメリット：シナジー喪失、重複投資、本社統制弱体化

日本企業の導入事例と進化

• ソニー（1994）：8カンパニー制で先駆け、後にエンタテインメント・金融等を分社
• トヨタ：7つの社内カンパニー＋分社（2016年に「カンパニー制」導入）
• 日立：分社化・統合・再編を繰り返し、現在は事業別分社
• パナソニック：事業会社制へ移行（2022年〜）

組織形態は経営環境変化に応じて頻繁に見直しされる。

持株会社制との関係

2000年代以降、日本でも純粋持株会社（HoldCo）が解禁され、社内カンパニー制から持株会社制への移行が増加（NTT、ソフトバンク、楽天、リクルート等）。法的分離による責任明確化、買収・売却の容易性、グループ全体の経営最適化がメリット。

試験での位置づけ

基本情報・応用情報のストラテジ分野で頻出。中小企業診断士・ITストラテジストでは組織設計とコーポレートガバナンスとの関連で詳細出題。

選択肢の発展補足

M&Aは水平統合（同業合併）・垂直統合（バリューチェーン上下）・多角化M&A（異業種参入）で分類。LBO（Leveraged Buyout）は買収先のキャッシュフローを担保に借入で買収する手法。R&Dは基礎研究→応用研究→開発の3段階で、ステージゲート管理が一般的。これらは組織設計とは独立した戦略カテゴリだが、組織選択と連動して経営戦略を構成する。