行政書士 行政法 問9｜取消訴訟・出訴期間・審査請求を経た場合の特則

オが正しいです。行訴法14条2項は「取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」と定めています。アは、14条1項の期間が「知つた日から六箇月」なので誤り。イは、1項にも「正当な理由があるときは、この限りでない」とあるので誤り。エは、14条3項により、審査請求をした者は裁決を基準にするので誤り。ウは、1項・2項のどちらか一方の期間を経過すれば提起できなくなるので、「遅く到来した日まで」で足りるとする点が誤りです。

14条の3つの期間

• 1項: 「処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない」。ただし正当な理由があるときはこの限りでない（ア・イ）。
• 2項: 「処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない」。ただし正当な理由があるときはこの限りでない（オ）。
• 3項: 処分につき審査請求をすることができる場合（又は行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合）に審査請求があったときは、その審査請求をした者については、1項・2項にかかわらず「これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月」又は「当該裁決の日から一年」を経過したときに提起できなくなる。ただし正当な理由があるときはこの限りでない（エ）。

1項と2項の関係（ウ）

1項と2項はそれぞれ独立した制限です。処分を知った日から6箇月が経過していなくても、処分の日から1年が経過すれば2項により提起できなくなり、1年以内でも、知った日から6箇月が経過すれば1項により提起できなくなります。正当な理由がない限り、先に到来した方の期間が経過した時点で提起できなくなるので、「遅く到来した日までに提起すれば足りる」とするウは誤りです。

【理論的背景】

取消訴訟の出訴期間（行訴法14条）は、処分の効力をいつまでも争える状態にしておくと行政上の法律関係が安定しないことから、取消訴訟を提起できる期間を区切る制度です。期間を経過した訴えは訴訟要件を欠く不適法な訴えとなります。他方で、14条1項から3項までのいずれにも「正当な理由があるときは、この限りでない」というただし書があり、期間内に提起できなかったことにつき正当な理由があれば救済される仕組みになっています。

【実務・条文構造】

• 14条1項（知った日を基準とする期間）: 処分又は裁決があったことを知った日から6箇月。
• 14条2項（処分の日を基準とする期間）: 処分又は裁決の日から1年。処分を知らないままでも、この期間が経過すれば正当な理由がない限り提起できなくなります。
• 14条3項（審査請求をした場合の特則）: 審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があったときは、その審査請求をした者については、裁決があったことを知った日から6箇月又は裁決の日から1年が基準になります。
• 出訴期間は取消訴訟の規定であり、38条の準用規定に14条は含まれていないため、無効等確認の訴えなど取消訴訟以外の抗告訴訟には準用されません。

【試験での位置づけ】

「6箇月（知った日から）」「1年（処分の日から）」「正当な理由による例外は1項・2項・3項のすべてにある」「審査請求をした者は裁決を基準にする（3項）」の4点が繰り返し問われます。数字の入れ替え（3か月など）、ただし書の否定、審査請求をしても期間が変わらないとする記述、1項と2項の関係を逆にする記述が典型的なひっかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア（誤）: 14条1項は「六箇月」です。
• イ（誤）: 14条1項ただし書により、正当な理由があるときは期間経過後でも提起できます。
• オ（正）: 14条2項の本文とただし書をそのまま表しています。
• エ（誤）: 14条3項により、審査請求をした者については、裁決があったことを知った日から6箇月・裁決の日から1年が基準になります。
• ウ（誤）: 1項と2項はそれぞれ独立に提起を制限するので、どちらか一方の期間を経過すれば、正当な理由がない限り提起できません。「いずれか遅く到来した日までに提起すれば足りる」は誤りです。

【根拠条文】

行政事件訴訟法 第14条第1項〜第3項、第38条

【補足】

14条1項＝知った日から6箇月／2項＝処分の日から1年／3項＝審査請求をした者は裁決を基準（知った日から6箇月・裁決の日から1年）。いずれも「正当な理由があるときは、この限りでない」。