行政書士 一般知識 問29｜行政書士の業務制限・登録と行政書士会

誤りはエです。行政書士は、日本行政書士会連合会の登録を受けた時に当然、行政書士会の会員となり（16条の5第1項）、登録が抹消されたときは当然、行政書士会を退会します（同条3項）。会員資格は登録に連動しており、登録を残したまま会員でなくなる仕組みはありません。ア（正）：他の法律で制限されている業務は、行政書士であっても行えません（1条の3第2項）。イ（正）：非行政書士の業務の制限は19条1項に定められ、ただし書で「他の法律に別段の定めがある場合」等が除かれています。ウ（正）：業務の禁止の処分から3年を経過しない者は行政書士となる資格を有しません（2条の2第6号）。オ（正）：行政書士法人の社員は行政書士でなければなりません（13条の5第1項）。

エが誤りです。行政書士となるには、日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿に登録を受けなければならず（6条1項・2項）、登録の申請は事務所の所在地の行政書士会を経由して行います（6条の2第1項）。そして16条の5第1項は、行政書士は「登録を受けた時に、当然、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員となる」と定め、同条3項は、登録抹消事由（7条1項各号）に該当するに至ったとき又は7条2項により登録を抹消されたときは「その時に、当然、その所属する行政書士会を退会する」と定めます。つまり登録が先にあり、会員資格はそれに連動する関係です。事務所を他県に移転した場合も、移転先の行政書士会の会員に当然なります（16条の5第2項）。登録を維持したまま会員でなくなる場面は予定されていません。ア（正）：1条の3第2項「行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」。1条の4第1項ただし書も同旨です。イ（正）：19条1項本文の非行政書士の業務の制限と同項ただし書の除外です。違反した者は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます（21条の2）。ウ（正）：2条の2第6号（14条による業務の禁止の処分から3年）。オ（正）：13条の5第1項「行政書士法人の社員は、行政書士でなければならない」。

【行政書士会と登録の関係】

行政書士制度は、都道府県ごとの行政書士会（単位会）と日本行政書士会連合会（連合会）による二層構造で組織されています。行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、連合会に備える行政書士名簿に登録を受けなければならず（6条1項〜3項）、登録の申請は事務所の所在地の行政書士会を経由して連合会に対して行います（6条の2第1項）。登録を受けた時に当然その行政書士会の会員となり（16条の5第1項）、登録の抹消事由に該当したとき（7条1項：欠格事由への該当・廃業の届出・死亡・登録の取消しの処分）や、連合会が裁量で登録を抹消したとき（7条2項：引き続き2年以上業務を行わないとき・心身の故障）は、その時に当然退会します（16条の5第3項）。このように、登録が原因で会員資格が結果という一方向の連動であり、「会員でなくなっても登録は維持される」とするエは誤りです。なお、登録を拒否された者は総務大臣に審査請求をすることができます（6条の3第1項）。

【業務の制限の二方向】

行政書士法には、業務の制限が二つの方向から置かれています。第一は行政書士の側の制限で、1条の3第2項は「前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」と定め、1条の4第1項ただし書も「他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない」としています（アの根拠）。第二は行政書士でない者の側の制限で、19条1項本文は「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」と定めます（イの根拠）。同項ただし書が除外するのは「他の法律に別段の定めがある場合」と、総務省令で定める定型的かつ容易な手続について相当の経験・能力を有する者が電磁的記録を作成する場合です。19条は特定の士業を名指しして除外しているわけではない点に注意が必要です。19条1項に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます（21条の2）。また、行政書士でない者が行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いることも禁止されています（19条の2第1項）。

【欠格事由と懲戒】

都道府県知事は、法令違反や行政書士たるにふさわしくない重大な非行があった行政書士に対し、戒告・2年以内の業務の停止・業務の禁止の処分をすることができます（14条）。業務の禁止の処分を受けた者は、処分の日から3年を経過しない間は行政書士となる資格を有しません（2条の2第6号、ウの根拠）。この欠格事由に該当するに至ると登録は抹消され（7条1項1号）、行政書士会も当然退会となります（16条の5第3項）。欠格事由には、ほかに未成年者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑の執行を終わる等してから3年を経過しない者などが並びます（2条の2各号）。

【行政書士法人制度】

行政書士法人は、行政書士が設立する法人です（13条の3）。社員は行政書士でなければならず（13条の5第1項、オの根拠）、行政書士でない者が社員となることはできません。さらに、業務の停止の処分を受けてその期間を経過しない者などは、行政書士であっても社員となることができません（13条の5第2項）。行政書士法人の業務は1条の3と1条の4第1項（2号を除く）の業務が基本で、不服申立て代理（1条の4第1項2号）などの特定業務は、社員のうちにその業務を行うことができる行政書士がいる法人に限り行えます（13条の6）。法人は政令で定めるところにより登記をしなければならず（13条の7第1項）、解散事由の一つに「社員の欠亡」が定められています（13条の19第1項7号）。法人格により事業の継続性・信用力が高まり、一人の社員が廃業しても法人として業務を継続できる点が実務上の利点です。

【根拠条文】

行政書士法 第1条の3第2項・第1条の4第1項ただし書（他の法律で制限された業務の除外）、第2条の2第6号（業務禁止処分後3年の欠格）、第6条・第6条の2（登録）、第7条（登録の抹消）、第13条の3・第13条の5（行政書士法人の設立・社員の資格）、第14条（懲戒）、第16条の5（行政書士会への当然入会・当然退会）、第19条（業務の制限）、第21条の2（19条1項違反の罰則）

【補足】

登録を受けた時に当然入会し、登録が抹消された時に当然退会する（16条の5）。会員資格は登録に連動する（エ誤り）。他法で制限された業務の除外（ア正）・非行政書士の業務の制限（イ正）・業務禁止後3年の欠格（ウ正）・法人社員は行政書士（オ正）が正確な記述。