行政書士 憲法 問50｜表現の自由・名誉毀損・公共性・真実性の抗弁

表現の自由（憲法21条）と名誉権の保護は対立することがあります。刑法230条は「人の名誉を毀損した者」を処罰する規定ですが、230条の2第1項はその例外として、行為が「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」と定めています。さらに判例は、真実と信じたことに相当の理由がある場合にも責任を否定しています。オは、この法律と判例の枠組み（公共性・公益性・真実性又は真実相当性）を正確に要約しており正答です。アのように「名誉毀損罪が一切成立しない」とするのは判例の立場でありません（表現の自由も名誉権も重要な権利として調整を要する）。

名誉毀損と表現の自由の調整については、刑法230条の2が立法上の解決策を示しています。同条の免責要件は①事実の公共性（公共の利害に関する事実）、②目的の公益性（公益を図る目的）、③事実の真実性（真実であること）または判例が認める真実相当性（真実と信じる相当な理由）の三要素です（オが正答の根拠）。最高裁（最判昭41.6.23）は、この枠組みを民事上の不法行為にも及ぼしています。イについて、230条の2の「公共の利害に関する事実」は行政機関に関する事実に限られません。同条2項は「公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実」を公共の利害に関する事実とみなし、3項は「公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実」を定めており、条文自体が行政機関以外の事実を予定しています（「行政機関のみに限定」は誤り）。エについて、公人に関する事実は「原則として免責される」という強い命題は誤りです。公人に関する事実については公共性の認定が容易になる（免責されやすい）という傾向はありますが、「原則免責」という命題は判例・通説の立場ではありません。ウについて、刑法230条1項は「その事実の有無にかかわらず」名誉毀損を処罰し、230条の2第3項も公選による公務員の候補者に関する事実について「真実であることの証明があったとき」に限って罰しないとしています。候補者に関する虚偽の事実の摘示は免責の対象外であり、「規制することは許されない」とするウは誤りです。

【理論的背景】

名誉毀損に関する憲法論の核心は、「表現の自由（21条）」と「名誉権（13条を根拠とする人格権）」の衝突をどう調整するか、という問題です。表現の自由は民主主義・自己実現に不可欠な権利として最高レベルの保護を受けます。他方、名誉は人の社会的評価に関わる人格的価値であり、これを不当に傷つける表現は許容されません。日本の法システムは、刑法230条の2という立法上の調整装置によって両者のバランスを図っており、これが憲法21条の解釈を反映した「免責の三要件」として機能しています。この枠組みは民事の名誉毀損（不法行為）においても同様に適用されており（最判昭41.6.23等）、名誉毀損法理の基礎となっています。

【実務・条文構造】

刑法230条の2（公共利害に関する事実に係る特例）の構造を整理します。

• 第1項: 「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった」場合に、「真実であることの証明があったとき」は罰しない
• 第2項: 公訴提起前の犯罪行為に関する事実は公共性が擬制される
• 第3項: 公務員・公選候補者に関する事実は、真実と証明された場合に罰しない（公益目的の明示不要）

月刊ペン事件（最判昭56.4.16）は、宗教法人の会長の私生活上の行為に関する記事が問題となった事件で、最高裁は「私人の私生活上の行状に関する事実についても、それが社会的活動に関係するときは、公共性が認められる場合がある」とし、公共性の認定を柔軟に行っています。これはイの「行政機関のみに限定」を否定する根拠ともなります。民事上の名誉毀損と表現の自由の調整については、最判昭41.6.23が刑法230条の2の趣旨を民事にも準用し「公共性・公益性・真実相当性の要件を充たす表現は不法行為責任を負わない」という枠組みを確立しています。公人・公職者に関する事実については、「公共性が認定されやすい」という傾向はありますが、「原則免責」（エ）という強い命題ではなく、免責のためにはなお公益性・真実性（相当性）の証明が必要です。

【試験での位置づけ】

行政書士試験での名誉毀損・表現の自由の出題ポイントは次の4つです。①刑法230条の2の三要件（公共性・公益性・真実性の証明）と、判例による真実相当性：これが名誉毀損免責の基本枠組み。②民事への準用：同枠組みは民事の不法行為にも適用される。③公人と私人：公人に関する事実は公共性認定が容易になる傾向があるが「原則免責」ではない。④表現の自由と名誉権の調整：「一方が絶対」ではなく調整・衡量が必要。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り。表現の自由の保障は名誉権保護を全否定するものではない。名誉毀損罪・民事名誉毀損の成立が一切ありえないとするのは誤り。表現の自由と名誉権の調整が必要であるというのが判例・通説の基本的立場。
• イ: 誤り。刑法230条の2の「公共の利害に関する事実」は行政機関のみに限定されない。私人・企業・宗教団体・公人等も含まれる（月刊ペン事件等）。「行政機関のみに限定」は明らかな誤り。
• ウ: 誤り。刑法230条1項は「その事実の有無にかかわらず」名誉毀損を処罰し、230条の2第3項は公選による公務員の候補者に関する事実についても「真実であることの証明があったとき」に限り罰しないとする。虚偽の事実の摘示は免責されず、「規制することは許されない」という断定は誤り。
• エ: 誤り。公人・公職者に関する事実は公共性が認定されやすい傾向があるが、「原則として免責される」という強い命題は日本の判例・通説の立場ではない。免責には230条の2の三要件（公共性・公益性・真実性）の充足が依然として必要。
• オ: 正答。刑法230条の2が定める三要件（①公共の利害に関する事実、②公益を図る目的、③真実であることの証明）を充たす表現行為（判例はさらに、真実と信じる相当の理由がある場合にも責任を否定している）は名誉毀損の責任を免れるという枠組みが判例・法律上確立している。オはこの枠組みを正確に要約しており正答。

【根拠条文】

日本国憲法 第21条第1項（表現の自由）、第13条（名誉権・人格権の基礎）

刑法 第230条（名誉毀損罪）、第230条の2（公共利害に関する事実の特例）

民法 第709条（不法行為による損害賠償）、第710条（財産以外の損害の賠償）、第723条（名誉毀損における原状回復）

【参照判例】

月刊ペン事件（最判 昭和56年4月16日）：公共性の柔軟な認定

最判昭和41年6月23日：民事名誉毀損と刑法230条の2の趣旨の準用

【補足】

名誉毀損免責の三要件（公共性・公益性・真実性。真実相当性は判例による）は刑事・民事双方で適用される枠組みである。行政書士試験では条文の構造と判例の枠組みをセットで理解することが重要。