行政書士 民法 問25：所有権・相隣関係・工作物責任

イが誤りです。竹木の「枝」が境界線を越えて侵入してきた場合、土地の所有者はまず竹木の所有者に枝の切除を請求できますが（民233条1項）、自らが直接切り取ることができるのは一定の要件（竹木所有者に切除請求したが相当期間内に切除しない場合等）を充足した場合に限られます（民233条3項・2021年改正で明文化）。「自ら切り取れる」と単純に断言するイは不正確・誤りです。ウは正しく（民233条4項・根は自ら切り取れる）、アは正しく（民207条）、エは正しく（民234条・慣習があれば慣習による）、オは正しい内容です（民209条）。

イが誤りです。竹木の「枝」の侵入について、改正前は「竹木所有者に切除請求できるが、自ら切除はできない」とされていましたが、2021年施行の民法改正により、一定の要件（①催告後相当期間経過・②所有者不明・③急迫の事情）のいずれかに該当する場合には自ら切除できることが明文化されました（民233条3項）。しかし本選択肢イは「自らその枝を切り取ることができる」と単純に断言しており、「一定要件のもとで」という限定がないため誤りです。

ウ：正しい。竹木の「根」（根のみ）については改正前から「自ら切り取ることができる」とされており（民233条2項→2021年改正で条番号整理・民233条4項）、枝と根で扱いが異なります。

ア：正しい。民法207条は「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と規定しています。ただし、地下・空中については区分地上権（民269条の2）や建築基準法・航空法等の法令による制限があります。

エ：正しい。民法234条1項は「建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない」とし、2項は「前項の規定に違反して建築しようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を廃止させ、又は変更させることができる」としています。また、慣習がある場合は慣習によります（民236条）。

オ：正しい。民法209条（2021年改正で整理）は隣地の使用請求を認めており、隣地所有者・居住者への事前通知義務を明文化しています（緊急の場合を除く）。

【理論的背景】

所有権は最も完全な物権であり、法令の制限内において自由に使用・収益・処分できる権利です（民206条）。しかし隣接する土地との関係では、各土地所有者の権利行使が相互に衝突するため、民法は相隣関係（民209条〜238条）として一定の制限・調整ルールを設けています。2021年施行の所有者不明土地関連の民法改正では、相隣関係の規定が大幅に整備・明確化されました。特に竹木の枝の処理（民233条）・隣地の使用（民209条）の改正は実務的に重要な変更点です。

【条文構造】

竹木の枝・根の処理（民233条・2021年改正後）：

[枝の場合]

• 原則：竹木所有者に切除請求（233条1項）
• 自ら切除できる例外（233条3項）：

①催告したが相当期間内に切除されない

②竹木の所有者・所在が不明で催告できない

③急迫の事情がある

[根の場合]

• 原則：自ら切り取ることができる（233条4項）

隣地の使用（民209条・2021年改正で整理）：

• 隣地使用が認められる場面（1項各号）
• 事前通知義務（2項・ただし緊急時除く）
• 隣地所有者・居住者の権利保護

【試験での位置づけ】

行政書士試験の相隣関係問題では、竹木の「枝」と「根」の扱いの差異（枝→原則請求・根→自己切除）が最頻出です。2021年改正で「枝も一定要件のもとで自ら切除可」となった点は改正論点として出題対象です。「枝は自ら切れる」という単純化した記述が誤りパターンとなります。また、境界から50センチの距離制限（民234条）と慣習による例外（民236条）も頻出です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 土地所有権の上下への効力（民207条）。実務上の問題：地下の鉄道・上空の電線等の建設には地上権（区分地上権・民269条の2）の設定が必要。航空機の通常の飛行は民法上の所有権侵害とは扱われない（航空法の規律）。
• イ: 正答（誤りの選択肢）。2021年改正前は「枝は所有者に切除請求のみ」が原則。改正後も「原則は請求」であり、例外的な自己切除は三要件の一つを充足する場合のみ。「自ら切り取ることができる」という断言は誤り。
• ウ: 根は自己切除可（改正後233条4項）という原則は改正前から変わっていない。「根は切れる・枝は原則切れない」という対比が頻出。改正により枝の例外的自己切除が明文化されたが、枝の基本は変わらず「まず請求」が原則。
• エ: 境界から50センチ（民234条1項）と慣習（民236条）の関係。慣習があればそれによる（例：都市部では都市計画法等の規定が優先する場面もある）。建築違反の場合、隣地所有者は建築の廃止・変更を請求できる（234条2項本文）が、建築に着手した時から1年を経過し、または建物が完成した後は、損害賠償の請求のみができる（234条2項ただし書）。
• オ: 民209条2021年改正で整理。隣地使用の対象：①境界・境界付近の調査・測量、②障壁・建物の築造・修繕、③越境した枝の切除等。緊急時を除き事前通知が必要。土地の立入り使用に際して生じた損害は賠償義務あり（民209条4項）。

【根拠条文】

民法 第206条（所有権の内容）、第207条（土地所有権の範囲）、第209条（隣地の使用）、第233条（竹木の枝及び根）、第234条（境界線付近の建築の制限）、第236条（境界付近の建築に関する慣習）

【補足】

2021年施行の民法改正（所有者不明土地対応）により竹木の枝処理（民233条）・隣地使用（民209条）が整備・明確化。「枝→原則切除請求・根→自己切除可」という改正前からの原則は維持。枝の例外的自己切除（233条3項3号）が改正で追加。