行政書士 民法 問46｜売買・契約不適合責任の現行規律

現行民法（2020年改正後）の契約不適合責任（562条〜）では、瑕疵担保責任（旧法570条）が廃止され、「契約の内容に適合しない」場合の救済手段として追完請求・代金減額請求・損害賠償・解除が用意されています。アは563条2項の規律（追完の催告→期間経過が原則。ただし追完不能等の場合は催告不要で代金減額請求可）として正しい記述です。ウは「瑕疵担保責任」「隠れた瑕疵」「善意無過失」という旧法の概念を用いており誤り（現行法では「契約不適合」が基準）。イは「いずれも催告なしに直ちに」できるとする点が誤りで、特に代金減額請求は原則として追完の催告を経た後でなければ行使できません（563条1項）。エは損害賠償の帰責事由はAにあること（売主帰責）を要件とし、帰責事由の不存在を売主Aが証明する構造であり、Bに「故意または過失」の証明を求める点が誤り。オは誤りで、566条の起算点は「不適合を知った時」であり、「知ることができた時」は含まれません。

アが正しい理由を563条で確認します。563条1項「前条第1項に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる」、563条2項「前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる」として、（1）追完が不可能、（2）売主が追完を拒絶する意思を明確に示した場合、（3）定期行為で期間経過、（4）催告が明らかに無益な場合等に無催告代金減額請求を認めます。ウについて、「瑕疵担保責任」「隠れた瑕疵」「善意無過失」は旧法の概念で現行法に存在しない（旧論点ブラックリスト）。エについて、損害賠償は415条が適用されますが「故意または過失」という要件ではなく「帰責事由」（責めに帰すべき事由）が要件であり、帰責事由の不存在の証明は売主（A）側が行うという構造です。オについて、566条は「買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないとき」は権利行使できないと規定しますが、起算点は「知った時」だけであり、「知ることができた時」は含まれないため、オは誤りです（売主が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは期間制限は適用されない・同条ただし書）。

【理論的背景】

2020年改正前の民法（旧法）では、「瑕疵担保責任（旧570条）」として、（1）隠れた瑕疵の存在、（2）買主の善意（瑕疵を知らないこと）という要件を課し、救済手段は「損害賠償」と「解除」に限定されていました。現行法は「契約不適合責任（562条〜）」として旧法の瑕疵担保責任を全面的に刷新し、（1）「隠れた」要件を廃止（外部から見えるかどうかに関わらず「契約の内容に適合しない」ことが要件）、（2）「善意」要件を廃止（買主の善意・悪意に関わらず契約不適合があれば追及可）、（3）救済手段を拡充（追完請求・代金減額請求を追加）した点が最大の改正です。「瑕疵担保責任」「隠れた瑕疵」「善意無過失」はいずれも旧論点ブラックリストです。

【条文構造の精密な理解】

• 562条1項: 追完請求権→「引き渡された目的物が種類・品質・数量において契約の内容に適合しない」場合、買主は売主に対して修補・代替物引渡し・不足分引渡しによる履行の追完を請求できる。ただし売主は「買主に不相当な負担を課するものでない」形での追完方法の選択権を持つ（562条1項ただし書）。
• 563条: 代金減額請求→原則として追完の催告後（1項）。例外として無催告代金減額請求（2項1号〜4号）。
• 564条: 損害賠償・解除→564条により562条・563条の他に損害賠償（415条）・解除（541条・542条）も行使可能。
• 566条: 期間制限→「買主がその不適合を知った時から1年以内に」通知することで権利を保存（通知しなければ権利喪失）。ただし売主が引渡し時に不適合を知っていた（悪意）または重大な過失で知らなかった場合には566条の通知期間制限は適用されない（566条ただし書）。
• 637条: 請負の場合（注文者の権利の特則）。

【試験での位置づけ】

行政書士試験における契約不適合責任の典型的な出題パターンは、（a）旧「瑕疵担保責任」から現行「契約不適合責任」への名称・要件の変更（ウのような旧法的表現を誤りとして問う問題）、（b）代金減額請求の要件（催告原則・無催告例外の場合分け・アのような正しい記述）、（c）損害賠償の帰責事由要件（エのような誤りを問う問題）、（d）期間制限（566条の「知った時から1年」と通知義務・オのような問題）の4パターンです。特に（a）の「隠れた瑕疵」「善意無過失」は旧論点ブラックリストであり、これを正答にする問題は現行法では誤りとなります。

【各選択肢の発展補足】

• ウ: 誤り。「瑕疵担保責任」「隠れた瑕疵」「善意無過失」はすべて旧法の概念。現行法の「契約不適合責任」は「契約の内容に適合しない」ことが要件であり、「隠れた」かどうか・買主の善意悪意は要件とならない（大幅な要件緩和）。旧論点ブラックリストの典型例。
• イ: 誤り。4つの救済手段はいずれも用意されているが、「いずれも催告なしに直ちに」できるとする点が誤り。代金減額請求は原則として相当の期間を定めた追完の催告を経た後でなければ行使できず（563条1項。無催告で行えるのは追完不能等の例外的場合のみ・563条2項）、解除も原則は541条の催告を経る。追完請求が一次的救済で、代金減額は催告前置が原則という序列がある。
• ア: 正しい（正答）。563条1項（催告後の代金減額）と563条2項（追完不能等の無催告代金減額）の規律を正確に表現している。
• エ: 誤り。現行法の損害賠償は415条が適用され、帰責事由の不存在を売主（A）が証明して免責を主張するという構造（帰責事由の証明責任は売主側）。「故意または過失をBが証明」という旧法的な証明責任の構造とは異なる。
• オ: 誤り。566条の起算点は「買主がその不適合を知った時」であり、「知ることができた時」は含まれない。1年以内に通知しなければ追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなる点は条文どおりだが、起算点を広げている点で誤り。「引渡しを受けた時から1年」との混同にも注意。また売主が引渡しの時に不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは566条ただし書により期間制限は適用されない。

【根拠条文】

民法 第562条第1項（追完請求権）

民法 第563条第1項・第2項（代金減額請求権・催告原則・無催告例外）

民法 第564条（損害賠償・解除の適用）

民法 第566条（権利行使の期間制限・知った時から1年以内の通知）

【参照判例】

（旧瑕疵担保責任の判例は現行法562条以下に置き換えられている。個別判例は現行条文で代替）

【補足】

「隠れた瑕疵」「善意無過失」という旧法概念は絶対に正答にしない。現行法は「契約の内容に適合しない」かどうかが基準。救済手段の追完請求・代金減額請求が追加されたことが最重要改正ポイント。