ITパスポート 令和3年度 問24：経営戦略に関する問題

答えは a です。

テレワークは、会社に行かなくても、家やカフェなどから、ITを使って働くこと。「場所や時間にしばられない働き方」です。

たとえば、自宅のパソコンから会社のメールや資料につないで仕事をする、あれがテレワークです。

👉 覚え方：テレ＝「離れた（遠隔）」、ワーク＝「仕事」。離れて働く＝テレワーク。

ほかの選択肢：b は人数を増やして仕事を細かく分ける話／c は私物のスマホを会社が許可して使わせる話（BYOD）／d は仕事と生活のバランスを取る話（ワークライフバランス）。どれも「離れた場所から働く」テレワークそのものではありません。

なぜこれが正解か

正解は a。テレワークは、ICTを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指す（tele＝離れた＋work＝仕事）。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの形態を含む。

各選択肢の解説

• b：人数を増やし業務を細分化して配分 → 分業・人員配置の話で、テレワークではない。
• c：私物のPC・スマートデバイスを会社許可のもと業務利用 → BYODの説明。
• d：仕事と私生活の時間の調和 → ワークライフバランスの説明。

覚え方・ひっかけ注意

テレワーク＝「離れた場所＋ITで働く」。d のワークライフバランスは"結果として"テレワークで実現しやすいが、定義そのものは別概念。c のBYODは端末の私物利用の話で、働く場所の話とは異なる点がひっかけ。

理論的背景と分類

テレワーク（Telework）は就業場所により①在宅勤務（自宅から通常の業務を行う）、②モバイルワーク（外出先・移動中・交通機関内でタブレット・ノートPC等を使って業務）、③サテライトオフィス勤務（本社とは異なる自社のサテライト拠点やコワーキングスペースで勤務）の3形態に分類される。雇用形態では雇用型（企業従業員）と自営型（フリーランス・個人事業主）に大別されるが、ITパスポートでは企業従業員の「場所・時間に縛られない働き方」が主眼。日本でのテレワーク普及は2016年頃から政府の働き方改革推進と共に加速し、2020年のCOVID-19パンデミックで急速に普及した。

実務での課題と関連技術

テレワーク環境のセキュリティ確保が最大の実務課題で、VPN（仮想プライベートネットワーク）による通信の暗号化、VDI（仮想デスクトップ基盤）による業務データのサーバ側保持・端末へのデータ残留ゼロ化、ゼロトラストアーキテクチャ（「境界型セキュリティ（社内なら安全）」からの脱却・常に認証・認可）が主要技術。前問のBYOD（私物端末の業務利用）はテレワークと組み合わさることで情報漏洩リスクが高まるため、MDM（モバイルデバイス管理）によるリモートワイプ・アプリ制限・コンテナ化が重要。勤怠管理（在宅での労働時間把握）・長時間労働・コミュニケーション不足・評価の難しさ（成果での評価へのシフト）・テレワーク勤務者の孤立感も重要な人事・組織上の課題。

政策・制度的背景

総務省「テレワークセキュリティガイドライン」（第5版2021年）は情報セキュリティ対策の技術・管理・運用面を網羅。テレワーク勤務規程の整備・機密情報の取扱いルール（クラウドサービス使用範囲等）の明確化が企業に求められる。国土交通省・内閣府はテレワーク推進を地方分散・少子化対策とも絡めて政策化している。

上位資格への接続

基本情報技術者ではテレワーク関連のセキュリティ技術（VPN・VDI・ゼロトラスト・MFA（多要素認証））・BYOD管理・テレワーク導入による業務プロセス変革（DX推進の一環としての位置づけ）が問われる。応用情報以上ではBCP（事業継続計画）との接続（テレワークは感染症・大規模災害時の事業継続手段）・クラウドサービス活用とSLA設計が出題される。

選択肢の発展補足

ワークライフバランス（選択肢d）は仕事と私生活の調和を目指す概念で、2007年に政府・経済界・労働界が合意した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」に明記されている。テレワークはワークライフバランス実現の手段であり、「テレワーク＝ワークライフバランス」ではない。BYOD（選択肢c）はテレワーク推進の文脈でよく語られるが、端末の所有者が誰かという「端末管理の問題」であり、働く場所の話とは論点が異なる点を明確に区別する必要がある。