ITパスポート 令和3年度 問28：財務・会計に関する問題

答えは c「985」 です。

経常利益は「本業のもうけ」に「本業以外の収入や費用」を足し引きしたものです。順番に計算します。

・売上3,000 − 売上原価1,500 = 1,500（粗利益）

・1,500 − 販管費500 = 1,000（営業利益＝本業のもうけ）

・1,000 − 営業外費用15 = 985（経常利益）

特別損失や法人税は"この後"で引くので、経常利益には関係ありません。

👉 覚え方：経常利益＝営業利益 ±（本業以外の収入・費用）。特別損失と税金はまだ引かない！

なぜこれが正解か

正解は c（985百万円）。損益計算書の利益は段階的に求める。

• 売上総利益＝売上高3,000 − 売上原価1,500 ＝ 1,500
• 営業利益＝売上総利益1,500 − 販売費及び一般管理費500 ＝ 1,000
• 経常利益＝営業利益1,000 ＋ 営業外収益 − 営業外費用15 ＝ 985

（営業外収益の記載がないので0として計算）

各選択肢の解説

• a 385：特別損失300と法人税の一部まで引いた誤り。
• b 685：特別損失300まで引いてしまった誤り（それは税引前利益の手前の話）。
• d 1,000：営業利益。営業外費用15を引き忘れた誤り。

覚え方・ひっかけ注意

利益の段階は『売上総→営業→経常→税引前→当期純』。経常利益は営業利益に営業外収益・費用を加減するところまで。特別損失・法人税は経常利益より後なので、本問では引かないのがポイント（d との差は営業外費用15のみ）。

理論的背景：損益計算書の段階的利益表示

損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）は日本の会計基準（JGAAP）で5段階の利益を表示する構造を持つ。①売上総利益＝売上高−売上原価（粗利：商品・サービスの直接収益力）、②営業利益＝売上総利益−販管費（本業による経営成果）、③経常利益＝営業利益±営業外収益・費用（事業全体の通常の収益力。受取利息・支払利息・持分法投資損益等を含む）、④税引前当期純利益＝経常利益±特別利益・損失（臨時・例外的事象を加味した一時的な損益）、⑤当期純利益＝税引前当期純利益−法人税等（株主への帰属利益）。「特別」項目とは固定資産売却損益・災害損失・訴訟上の和解金等、経常的でない臨時損益を指す。本問では特別損失300・法人税300は経常利益の算出には使わない——この「経常と特別の境界線の理解」が得点のカギ。

IFRSとの違い

国際財務報告基準（IFRS）では「経常利益」の区分は存在せず、営業利益と税引前利益の2段階が標準。日本の会計基準固有の「経常利益（recurring profit）」は日本企業の慣行的な業績評価指標として定着しており、日経平均株価の算出や格付け機関の収益評価にも使われる。IFRS適用会社（ソニー・武田薬品等）の財務諸表と日本基準会社を比較する際、この段階利益の違いに注意が必要。

財務分析での活用

経常利益率（経常利益÷売上高）は企業の通常事業における総合的な収益力を示す代表的な指標で、業種横断比較・時系列比較に使われる。特別損益が大きい期（大規模固定資産売却・リストラ費用等）は当期純利益が歪むため、「繰り返し発生する実力値」としての経常利益が重視される。EBITDAとの関係では、EBITDA＝営業利益＋減価償却費（＋のれん償却費）であり、設備投資や会計処理の違いを除いた国際比較に使われる。

上位資格への接続

基本情報技術者では損益計算書5段階の利益計算問題・貸借対照表（B/S）・キャッシュフロー計算書（C/F）の財務三表の関係・流動比率・自己資本比率等の財務指標が問われる。応用情報以上ではDCF法（割引キャッシュフロー法）による企業価値評価・損益分岐点分析（変動費・固定費・限界利益の概念）との接続が出題される。

選択肢の発展補足

本問の計算ミスを誘うポイント分析：選択肢a（385）は特別損失300と法人税の一部（315？）等も引いた場合の誤り、選択肢b（685）は経常利益の算出段階で特別損失300まで引いてしまう誤り（経常利益1,000−特別損失300=700に近い誤算経路、または985−300=685）、選択肢d（1,000）は営業利益をそのまま回答する誤り（営業外費用15を見落とす典型ミス）。実際の問題演習では「何を引くか・引かないか」の判断軸として「この段階（経常）ではどこまでの項目を加減するか」を意識して計算することが重要。