ITパスポート 令和7年度 問32：system_strategyに関する問題

答えは c「ライフログ」 です。

ライフlog（ログ＝記録）は、その名のとおり「life（生活・人生）の記録」。電車での移動、ネットで何を検索したか、SNSへの投稿など、毎日の行動を“日記のように”ずっと記録していく技術や、その記録そのものを指します。

👉 覚え方：ライフ（生活）＋ログ（記録）＝「生活の記録」。

ほかの選択肢：a アクティビティ＝活動という一般的な言葉／b トランザクション＝取引や処理の単位／d レコードキーピング＝記録の管理という一般語。cだけが「個人の活動の記録」をピタリと表す専門用語です。

なぜこれが正解か

正解は c。ライフログ（Lifelog）は「life（生活）＋log（記録）」の造語で、個人の日々の活動・行動をデジタルに記録する技術、またはその記録そのものを指す。移動履歴、検索履歴、SNS投稿、購買履歴、健康データなどが典型例。問題文の説明はライフログの定義に一致する。

各選択肢の解説

• a アクティビティ：「活動」を意味する一般語で、特定技術を指す用語ではない。
• b トランザクション：取引や、分割できない一連の処理単位（DBの文脈）を指す用語。
• d レコードキーピング：記録の保持・管理を表す一般的な語で、個人活動の記録を指す専門用語ではない。

覚え方・ひっかけ注意

「個人の活動を継続的に記録＝ライフログ」と直結させる。a・b・dは“記録”や“活動”を連想させる紛らわしい一般語だが、個人の生活記録を表す確立した用語はライフログのみ。ウェアラブル端末やスマホの普及で頻出化したワード。

ライフログの概念と技術的背景

ライフログ（Life Log）は「個人の活動・行動・経験を継続的にデジタル記録するデータまたは技術」を指す。1990年代後半に米MITのスティーブ・マン教授がウェアラブルカメラで生活を記録する「ウェアラブルコンピューティング」の研究から概念が芽生え、2000年代以降のスマートフォン普及・IoTセンサー拡大・ソーシャルメディアの定着によって個人が意識せずとも大量のライフログが生成される環境になった。設問が示す「公共交通機関の移動履歴・Web検索履歴・SNS/ブログの発信データ」はすべてライフログの典型例であり、デジタルデバイスとサービスが日常生活に浸透することで自動的に蓄積される。

ライフログのデータ活用と課題

ライフログを分析することで、個人の行動パターン・嗜好・健康状態・社会的つながりが把握できる。活用例として（1）ヘルスケア・予防医療（ウォーキング歩数・睡眠データ・食事記録の分析）、（2）パーソナライズドマーケティング（購買履歴・閲覧履歴に基づくレコメンデーション）、（3）都市計画・交通最適化（移動データの集計による渋滞・路線混雑の分析）がある。一方でライフログは個人の行動情報を含むため、プライバシーリスクが高い。個人情報保護法の改正（2022年4月施行）では位置情報・閲覧履歴等の「個人関連情報」が新たに規制対象に追加され、第三者への提供には本人同意確認が必要になった。

誤答選択肢との精密な区別

• 選択肢a（アクティビティ）：一般的な「活動・行為」を指す語。ライフログのような記録・技術という意味合いを持たず、UMLのアクティビティ図（業務フロー記述）等の技術的文脈でも使われる別概念。
• 選択肢b（トランザクション）：データベースにおける「一連の処理をひとまとまりとして扱う単位」（ACID特性に基づく原子的処理）。業務処理の確実性保証の概念であり、個人の活動記録とは無関係。
• 選択肢d（レコードキーピング）：記録管理・文書保存の概念。主に組織の公式記録・アーカイブ管理の文脈で使われる語で、個人の日常活動記録を指すライフログとは使われる文脈が異なる。

試験での位置づけと出題傾向

ストラテジ系「社会とIT・データ活用」の出題テーマとして、IoT・ビッグデータ・パーソナルデータ保護との関連で問われることが多い。ライフログは「個人の行動データ」という側面から個人情報保護法・プライバシー規制と結びついた出題が増加傾向にある。設問文に「個人の活動を記録する」「移動履歴・検索履歴・SNS投稿」というキーワードが現れたらライフログを想起できるよう準備する。

選択肢の発展補足

ライフログの関連概念として「パーソナルデータ」「デジタルID」「データポータビリティ（自分のデータを別サービスへ移転する権利）」が上位資格では問われる。EUのGDPR（一般データ保護規則）では「忘れられる権利（Right to be Forgotten）」としてライフログを含む個人データの削除を要求できる権利が規定されており、日本の個人情報保護法改正にも影響を与えている。基本情報技術者以上ではオプトアウト・プロファイリング規制・データエコノミーの概念と組み合わせた設問が出題される場合がある。